株式会社デンキョーグループホールディングス 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 経済動向による影響について
当社グループでは、家電製品・家庭用品等の個人消費財を卸販売しており、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従って、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
② 業界動向及び競合等による影響について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 仕入先・メーカーとの連携について
当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーのたとえ一社に生産トラブル等が発生しても、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
④ 製造物責任について
当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しており、また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入しております。しかし、大規模な商品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料価格の変動について
当社グループが主として販売している家電製品・家庭用品等の原材料は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の高騰や原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 過剰在庫について
当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外生産について
当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国をはじめ海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 信用リスクについて
当社グループでは、営業取引において、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。当該リスクを管理するため、当社グループでは取引先ごとに与信限度枠を設定し取引先管理を行っております。併せて、取引信用保険等により一定のリスクヘッジを講じておりますが、全てをカバー出来るものではありません。
⑨ 自然災害等について
大地震や台風等の自然災害によって、当社グループの営業設備、物流施設および情報管理関連施設等の拠点が甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 為替変動リスクについて
当社グループは、外貨建て(米ドル)の預金を保有しております。為替相場の変動によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 投資有価証券の減損処理について
投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。今後の株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。
⑫ 退職給付債務について
当社グループは、外部積立による退職年金制度等を設けております。退職給付費用及び債務は簡便法により算出しておりますが、計算要素となる年金資産の運用状況によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑬ システムトラブルについて
当社グループのコンピューターシステムは、本社および外部のデータセンターに設置されたホストコンピューターと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、またはインターネット網で接続する本社集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 情報の管理について
当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等対策をしておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万一、情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。
⑮ 物流体制について
得意先の納期短縮等の要請に応えるため、当社グループ会社では納品率の向上、遅配・誤配の防止等に努めております。万一、グループ会社の物流拠点において、事故等による不測の事態が生じた場合には物流機能が一時的に停止し、欠品や配送遅れが発生するなど、得意先との関係や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 事業戦略について
当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
⑰ 上位販売先への依存について
当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 人材確保及び育成について
当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保または育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑲ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。