有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BXS
株式会社トミタ 事業等のリスク (2014年3月期)
当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社がとっている特異な経営方針
当社グループの中核会社は機械・工具販売の専門商社ではありますが、同業他社に比し、比較的多岐にわたる営業内容を有しております。取り扱い品目としては、工作機械、鍛圧機械、制御機械、工具機器、その他の5分類の商品を取り扱っておりますが、機械類と工具類の取り扱い比率はほぼ半々であり、同業者間では極めて少数派に属するものと思われます。また、販売形態としては、国内販売、輸出などに展開しており、販売方法も直需販売と卸の両方で行っております。まだシェアは低いですが、機械の周辺機器の通信販売、2007年4月からは射出機器類部品の通信販売も行っており、通信販売は着実に増加してきております。以上の多岐にわたる営業活動は専門商社としてはごく少数派に属すると考えられますが、この営業形態の中でのリスクは工作機械の取り扱い比率が高いことおよびユーザー層が機械業界に多いことと認識しております。当社グループ業績が景気変動の要因を受けやすいのもここに原因があると思われます。従って、工具類のリピート商品のシェアアップ・自動車業界、電機業界、精密機械業界での新規ユーザー開拓や射出成形業界の開拓に着手し当社グループの構造を改革する努力を行っております。その改革が順調に進行しない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
(2)工作機械業界の動向
工作機械業界は景気の好・不況により上下に大きく振れる傾向があります。当社グループとしてはできる限り業界変動の影響を受ける度合いを少なくするべく、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたってスクラップ&ビルドをしていくことを中期戦略としておりますが、その施策が順調に進まない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)為替リスクについて
当社グループは、米国、英国、アジア等の地域の企業との取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は48.5%となっております。そのため、決算では資産・負債・収益・費用を円貨に換算する割合が大きいことから、為替相場の変動は連結決算における円換算額に影響を与える可能性があります。現状、この為替リスクをヘッジする手段として為替予約を利用しております。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社がとっている特異な経営方針
当社グループの中核会社は機械・工具販売の専門商社ではありますが、同業他社に比し、比較的多岐にわたる営業内容を有しております。取り扱い品目としては、工作機械、鍛圧機械、制御機械、工具機器、その他の5分類の商品を取り扱っておりますが、機械類と工具類の取り扱い比率はほぼ半々であり、同業者間では極めて少数派に属するものと思われます。また、販売形態としては、国内販売、輸出などに展開しており、販売方法も直需販売と卸の両方で行っております。まだシェアは低いですが、機械の周辺機器の通信販売、2007年4月からは射出機器類部品の通信販売も行っており、通信販売は着実に増加してきております。以上の多岐にわたる営業活動は専門商社としてはごく少数派に属すると考えられますが、この営業形態の中でのリスクは工作機械の取り扱い比率が高いことおよびユーザー層が機械業界に多いことと認識しております。当社グループ業績が景気変動の要因を受けやすいのもここに原因があると思われます。従って、工具類のリピート商品のシェアアップ・自動車業界、電機業界、精密機械業界での新規ユーザー開拓や射出成形業界の開拓に着手し当社グループの構造を改革する努力を行っております。その改革が順調に進行しない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。
(2)工作機械業界の動向
工作機械業界は景気の好・不況により上下に大きく振れる傾向があります。当社グループとしてはできる限り業界変動の影響を受ける度合いを少なくするべく、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたってスクラップ&ビルドをしていくことを中期戦略としておりますが、その施策が順調に進まない場合や不況が極めて広範囲に影響を及ぼしている場合には当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
(3)為替リスクについて
当社グループは、米国、英国、アジア等の地域の企業との取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は48.5%となっております。そのため、決算では資産・負債・収益・費用を円貨に換算する割合が大きいことから、為替相場の変動は連結決算における円換算額に影響を与える可能性があります。現状、この為替リスクをヘッジする手段として為替予約を利用しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02668] S1002BXS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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