株式会社東陽テクニカ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高237億8千7百万円(前連結会計年度比18.9%増)、経常利益28億3千9百万円(同14.5%増)、当期純利益17億8千9百万円(同18.7%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高
売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、円安に伴い142億7百万円(前連結会計年度比29.7%増)、売上総利益は95億8千万円(同5.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給料及び賞与の増加、旅費交通費の増加等に伴い69億4千3百万円(同2.3%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の2億1千3百万円の利益から、2億2百万円の利益へ1千万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において為替差損9百万円を計上していましたが、当連結会計年度において為替差益9千6百万円計上したこと、及び有価証券売却益が1億1千4百万円減少したこと等によるものです。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の3千5百万円の利益から、3千3百万円の利益へ1百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において投資有価証券売却益1千5百万円を計上していたこと、当連結会計年度において固定資産処分損が1千6百万円減少したこと等によるものです。

(3) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、159億3千1百万円(前連結会計年度末は172億6千1百万円)となり、13億2千9百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(26億2千万円から20億8千万円へ5億3千9百万円減)、有価証券の減少(85億4千7百万円から80億4千6百万円へ5億円減)及びその他の減少(6億8千万円から2億7千9百万円へ4億円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、201億2千7百万円(前連結会計年度末は176億6千4百万円)となり、24億6千3百万円増加しました。これは投資有価証券の増加(38億7千4百万円から68億3千3百万円へ29億5千9百万円増)、及び長期預金の減少(42億円から37億円へ5億円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、36億4千7百万円(前連結会計年度末は35億3千2百万円)となり、1億1千4百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の減少(18億5百万円から15億4千万円へ2億6千4百万円減)、その他の減少(10億4千万円から8億9千2百万円へ1億4千8百万円減)、及び未払法人税等の増加(1億2千4百万円から6億3千2百万円へ5億8百万円増)が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、5億6千万円(前連結会計年度末は5億6千9百万円)となり、9百万円減少しました。これは退職給付に係る負債(前連結会計年度は退縮給付引当金)の増加(5億1千6百万円から5億2千3百万円へ7百万円増)及びその他の減少(5千3百万円から3千6百万円へ1千6百万円減)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、318億5千1百万円(前連結会計年度末は308億2千3百万円)となり、10億2千7百万円増加しました。これは当期純利益17億8千9百万円による増加、及び剰余金の配当8億2千4百万円による減少が主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。