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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003PJR

有価証券報告書抜粋 株式会社東陽テクニカ 沿革 (2014年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第31期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。
年月沿革
1953年9月
工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。
1955年1月
英国EMIFACTORIES,LTD.(計測器光電子増倍管メーカー、現在総代理店契約なし)と総代理店契約を締結、電子計測器の輸入販売分野に進出。
3月東陽通商株式会社に商号変更。
1964年8月本社ビル「大東ビル」完成。
1967年3月
「エレショップ」(エレクトロニクス事業部技術本部の前身)を新設、外注修理から社内修理に 切換。
1971年1月水戸駐在員事務所(その後水戸営業所に改称)を設置。
1973年7月名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。
1977年12月筑波営業所(その後つくば営業所に改称)を設置。
1982年10月
株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。
1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。
1985年2月電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。
7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
12月湯島事業所を設置。
1991年1月水戸営業所とつくば営業所を併合し、茨城営業所を設置。
1998年11月本社、湯島、厚木の3拠点体制を解消し、新本社事務所(中央区八重洲)に移転統合。
1999年8月賃借していた本社土地建物(中央区八重洲)を購入、自社所有とする。
2003年4月
米国カリフォルニア州に持株会社TOYO US HOLDINGS L.L.C及びネットワークアナライザのメーカーであるCLEARSIGHT NETWORKS,INC.を設立。
7月
米国カリフォルニア州所在の走査型プローブ顕微鏡メーカーであるPACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC.を買収。
2004年4月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
2006年1月
中国北京市にCLEARSIGHT NETWORKS,INC.が、ネットワークアナライザのソフトウェア開発拠点としてCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.を設立。
2009年2月PACIFIC NANOTECHNOLOGY,INC.株式売却により連結子会社より除外。
2009年6月株式会社トーチク株式売却により連結子会社より除外。
2009年12月
CLEARSIGHT NETWORKS,INC.及びCLEARSIGHT NETWORKS TECHNOLOGY BEIJING LTD.株式売却により 連結子会社より除外。
2010年10月
中国上海市に物性測定機器事業及びEMC測定機器事業における測定システム・ソフトウェアの販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2013年4月宇都宮営業所を設置。
9月TOYO US HOLDINGS L.L.Cを清算。
2014年8月東揚精測系統(上海)有限公司北京分公司開設。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02672] S1003PJR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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