株式会社東陽テクニカ 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府日銀一体となったデフレ克服のための金融財政政策が企業業績ならびに雇用情勢の改善をもたらし、株価等資産価格上昇効果も出て来ました。一方、本年4月には消費税が5%から8%に引き上げられ、駆け込み需要による消費の盛り上がりはあったものの、その反動が思ったより尾を引いていることから、急激な円安もあって負の影響が懸念され始めました。今後、政府の成長のための諸施策の成果が注目されています。
海外に目を転じると、米国経済が着実な成長軌道をたどっているものの、欧州・ロシア経済は未だ不安感を払しょくできず、けん引役を期待される中国経済も諸調整もあり、成長の速度を落としているように見受けられます。
こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。また、中国を中心にアジア市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。この結果、連結売上高は237億8千7百万円(前連結会計年度比18.9%増)となり、この内、輸入国内取引高は223億8千7百万円、中国や韓国向けを中心とした日本からの輸出取引高は12億6千2百万円となりました。
利益面では、営業利益26億3千6百万円(前連結会計年度比16.4%増)、経常利益28億3千9百万円(前連結会計年度比14.5%増)、当期純利益は17億8千9百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
(物性測定機器事業)
物性測定機器事業におきましては、新エネルギーの要素技術となる新素材の電気特性の測定評価と、表面分析のための顕微鏡へのニーズが堅調に推移した結果、売上高は46億8千1百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は4億2千1百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。
(情報通信測定機器事業)
情報通信測定機器事業におきましては、スマートフォンの普及による急激なデータ増に対応すべく、LTEやクラウドコンピューティング、仮想化技術に関連する技術開発が進み、併せてセキュリティへの関心も強くなっておりますが、従来のIP固定インフラ技術開発向けの投資が未だ弱含みであるため、売上高は58億7千万円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は4億6千6百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。
(振動解析測定機器事業)
振動解析測定機器事業におきましては、中心となる自動車関連業界の研究開発投資はわずかに回復の兆しが見えはじめましたが、鉄道・航空関連が伸びず、全体として低調な結果となりました。この結果、売上高は37億7千4百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は8億6百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。
(EMC測定機器事業)
EMC測定機器事業におきましては、国内市場は特に大手電機各社を中心として依然低調でしたが、アンテナ分野の大型案件が大きく貢献しました。また、中国市場でも認知度の高まりとともに案件が出始めました。この結果、売上高は45億7千万円(前連結会計年度比88.1%増)、営業利益は4億4百万円(前連結会計年度比262.1%増)となりました。
(海洋測定機器事業)
海洋測定機器事業におきましては、国の海洋調査に対する積極的な取り組みを背景に、大型プロジェクト案件等を含め堅調に推移し、売上高は28億4千万円(前連結会計年度比46.2%増)、営業利益は7億3千7百万円(前連結会計年度比64.0%増)となりました。
(その他の測定機器事業)
多岐に渡る測定分野が対象となっているその他の測定機器事業におきましては、ソフトウェアソリューション分野が好調に推移いたしました。この結果、売上高は16億5千2百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益は2億6千2百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、48億8千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益28億7千2百万円よるものであり、一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額5億6千6百万円によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは23億8千1百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入58億3千3百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出33億1千2百万円及び投資有価証券の取得による支出39億8千8百万円によるものであります。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億6千6百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額8億2千4百万円によるものであります。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは8億2千5百万円の減少となりました。