株式会社立花エレテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計は882億33百万円となり、前連結会計年度に比べ55億58百万円増加いたしました。
流動資産は695億48百万円となり、前連結会計年度に比べ35億43百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加19億2百万円、受取手形及び売掛金の増加26億16百万円によるものであります。
固定資産は186億84百万円となり、前連結会計年度に比べ20億14百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加19億68百万円によるものであります。
当連結会計年度における負債合計は419億52百万円となり、前連結会計年度に比べ6億33百万円減少いたしました。
流動負債は395億57百万円となり、前連結会計年度に比べ4億10百万円減少いたしました。この主な増減は、支払手形及び買掛金の減少7億52百万円、未払法人税等の増加5億7百万円であります。
固定負債は23億95百万円となり、前連結会計年度に比べ2億23百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の減少4億35百万円、繰延税金負債の増加6億86百万円、負ののれんの減少5億円によるものであります。
当連結会計年度における純資産合計は462億80百万円となり、前連結会計年度に比べ61億92百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加34億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億10百万円によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度より180億91百万円増加し、1,418億84百万円(前年同期比14.6%増)となりました。総じて緩やかな回復傾向の経済環境の中で、基幹のFAシステム事業、半導体デバイス事業の2事業を中心に伸長いたしました。FAシステム事業は、幅広い業界に対して、主力のFA機器、配電制御機器並びに産業機械が好調に推移し、加えて消費税駆け込み需要の影響もあって分野全体で前年に比して16.6%の伸長、また、半導体デバイス事業は、昨年2月に営業を開始した株式会社立花デバイスコンポーネントの実績反映が期間対応で増加したことが寄与して前年に比して16.3%伸長いたしました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増収に伴い前連結会計年度より161億5百万円増加し、1,244億64百万円(前年同期比14.9%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.2ポイント上昇し、87.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より4億73百万円増加し、130億53百万円(前年同期比3.8%増)となりました。引き続いて経費の抑制に努めてまいりましたが、株式会社立花デバイスコンポーネントの期間対応の影響と売上高の増収に伴う営業費用において増加いたしました。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加し、15億22百万円となりました。為替差益の減少があったものの株式会社高木商会との業務提携により計上した持分法による投資利益が増加いたしました。
営業外費用は、前連結会計年度から5百万円の微減でありました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より15億28百万円増加し、56億30百万円(前年同期比37.3%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.7ポイント増加し4.0%となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は、当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の影響により、11百万円増加しました。特別損失は、前連結会計年度に計上したゴルフ会員権評価損の影響により、13百万円減少いたしました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より10億34百万円増加し、38億30百万円(前年同期比37.0%増)となり、過去最高益を更新することとなりました。

(3) 戦略的現状と見通し

経営環境はますます厳しさを増してくると思われますが、その中にあって当社企業グループは引き続き強い経営基盤づくりに努めるとともに、積極果敢な事業戦略を実行してまいります。
具体的には、「第2 〔事業の状況〕 3〔対処すべき課題〕」に記載の通り、エリア戦略としての「地域のサービスレベルの均一化」、中国、アセアン地域の販売網の強化と現地での需要開拓による「海外ビジネスの拡大」、国内外の子会社の強み、得意分野を最大限に活かした「連結シナジーの追求」、技術商社として技術サポート、品揃え、一歩先のソリューション提供を以っての「事業領域の拡大」、また、「C.A.P.UP1500」の継続による「徹底した営業力強化と体質改善の推進」などのさまざまな取り組みを着実に実践していくことを通じて、複雑・多様化する市場のニーズに一層的確に対応できる企業を目指してまいります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

「第2 〔事業の状況〕 1〔業績等の概要〕 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資金需要

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。