株式会社立花エレテック 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国・中国経済に減速感が見られる中で、政府による公共投資などの経済対策効果により輸出の拡大や企業収益の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような情勢のなかで当社企業グループは、海外では、新たにマレーシアに営業拠点を設けるとともに、上海にFA技術者を常駐派遣し日系・現地企業への技術営業強化や現地スタッフへの技術指導の徹底に努めるなど、中国をはじめ東南アジアでの海外ビジネスを積極的に推進してまいりました。
一方、国内におきましては、株式会社大電社や株式会社高木商会などの関係会社の好調に加え、半導体製品及び電子部品などをモジュール化して販売する株式会社立花デバイスコンポーネントを昨年2月にグループの戦力として新たに加え事業領域を拡大するなど、連結シナジーの追求を図ってまいりました。また、昨年4月には電子機器の受託生産及び金属加工の受託生産を統合した「MS(マニュファクチャリング・サービス)事業」を立ち上げるなど、技術商社として市場ニーズに応えるべく取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,418億84百万円(前年同期比14.6%増)、利益面ではそれぞれ、営業利益43億67百万円(前年同期比53.0%増)、経常利益56億30百万円(前年同期比37.3%増)、当期純利益38億30百万円(前年同期比37.0%増)と過去最高益を達成いたしました。

セグメント別については以下のとおりであります。

〔FAシステム事業〕
売上高:667億58百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益:25億74百万円(前年同期比34.7%増)
FA機器分野は、自動車関連の海外案件に加え太陽光関連やLED照明関連業界が活況であったことからプログラマブルコントローラーやインバーター、ACサーボなどの主力商品が伸長したほか、漏電遮断器や電磁開閉器などの配電制御機器も好調に推移いたしました。また、鉄鋼プラント向け電気設備が売り上げに貢献いたしました。
産業機械分野は、国内におきましては自動車及び建機部材関連向けに放電加工機やレーザー加工機などが順調に推移いたしました。また、海外におきましては家電メーカー向け放電加工機の大口受注が販売に貢献いたしました。

〔半導体デバイス事業〕
売上高:518億42百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益:13億59百万円(前年同期比83.6%増)
半導体デバイス事業分野は、民生分野向けのマイコンが減少いたしましたが、OA機器分野向けの電子デバイスが好調に推移いたしました。また、連結子会社として昨年2月に営業を開始した半導体製品及び電子部品などをモジュール化して販売する株式会社立花デバイスコンポーネントが販売に大きく貢献するとともに、タチバナセールス(香港)社及び立花機電貿易(上海)有限公司を中心として海外での販売が伸長いたしました。

〔施設事業〕
売上高:131億45百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益:2億84百万円(前年同期比3.8%増)
施設事業分野は、住宅着工戸数の増加や猛暑の影響によりルームエアコンが大幅に増加した一方、ビル用マルチエアコンは政府による補助金の終了に伴い低調に推移いたしました。他方、大型商業施設や病院などの竣工によりエレベーターや受配電設備も好調に推移いたしました。また、社会の省エネ志向によりLED照明や産業用太陽光発電設備におきましても受注増加に伴い大幅に伸長いたしました。


〔情報通信事業〕
売上高:54億17百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益:86百万円(前年同期は73百万円の損失)
情報通信事業分野は、パソコンやプリンターなどのコンピューター関連機器が地方自治体向けに大口受注のあった前年の反動から減少いたしましたが、タッチパネルモニターや監視カメラは、病院や銀行向けに好調に推移いたしました。

〔その他〕
売上高:47億21百万円(前年同期比54.7%増) 、営業利益:61百万円(前年同期は0百万円の利益)
ソリューション事業分野は、設計・施工を含めた産業用太陽光発電システム及び冷熱設備システムが増加いたしました。
MS事業分野は、電子機器の受託生産が順調に推移するとともに立体駐車場の取り扱い品種の増加に伴い金属部材が大幅に増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、140億80百万円となり前連結会計年度末より18億96百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億52百万円の収入(前連結会計年度は19億92百万円の収入)となりました。主な内容は売上債権の増加27億61百万円、仕入債務の減少10億84百万円、法人税等の支払額13億14百万円などの減少とたな卸資産の減少11億26百万円、税金等調整前当期純利益56億38百万円などの増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億11百万円の支出(前連結会計年度は27億52百万円の支出)となりました。主な内容は有形固定資産の取得による支出1億74百万円、投資有価証券の取得による支出4億17百万円などの減少と有価証券の償還による収入4億円などの増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億99百万円の収入(前連結会計年度は7億35百万円の支出)となりました。主な内容は株式の発行による収入3億64百万円、自己株式の売却による収入7億12百万円、長期借入金の返済による支出4億62百万円、配当金の支払額による支出4億16百万円などによるものであります。