有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029V3
株式会社立花エレテック 事業等のリスク (2014年3月期)
対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動について
当社企業グループは、電子・情報機器製品並びに半導体デバイス製品の販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心としながらも幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状態もその影響を受ける可能性があります。
(2) 主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製品とメモリー、マイコン、ASICなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社並びにルネサス エレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状態は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、当社企業グループが商品を供給している主要取引先についてもその市場戦略、商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質と責任について
当社企業グループが販売するシステムや独自に開発したソフトウエアについては、その一部の製品作りにおいて外部の会社を活用する場合があります。
製品の品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めておりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、当社企業グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。
(4) 自然災害の発生について
当社企業グループは、大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、商品販売に支障を来たし、当社企業グループの経営成績及び財政状態もその影響を受ける可能性があります。
(5) 債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。
(6) 為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行ない、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財務構造について
当社企業グループは、売上債権の回転期間と比較して仕入債務の回転期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関など外部から調達する財務構造となっております。
このため、今後の当社企業グループの販売動向、金融市場での金利動向及び金融機関の貸出姿勢の変化により、当社企業グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。
(8) 退職給付債務について
当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待収益率で算出されます。
今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02678] S10029V3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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