株式会社東京ソワール 事業等のリスク (2013年12月期)

当社の業績は、今後起こりうる様々な事象・要因により影響を受ける可能性があります。下記に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2013年12月31日)現在において、当社が判断したものであります。

(1) 景気変動による影響

当社の売上高の大部分が、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また当社はフォーマルウェアの専業メーカーとしてアクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを行っております。従来、フォーマルウェアは一般婦人服と比較して、景気等にあまり影響を受けず安定しているとされておりましたが、売上高の大部分を占める百貨店及び量販店の集客力回復やフォーマル売場の活性化なくして、売上高の増加は困難であります。
また当社の重要な販売先が倒産した場合には、売上はその分減少し、売掛債権が回収不能となる可能性があります。

(2) 他社との市場競争

生活様式の多様化、消費動向の変化に伴い、冠婚葬祭におけるルールとマナーを踏まえながらも、自分なりの装い方を楽しむ傾向が近年あり、フォーマル売場におけるヤング世代の顧客獲得が困難になる可能性があります。これに伴って、フォーマル売場での競合激化に加え、ショップを中心とした他社との顧客獲得が激しくなることが想定されます。

(3) 取引先からの要請

大型小売店の経営統合の増加など、販売先の交渉力強化に伴う納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。
また販売先からの取引条件切り換え依頼で、売上高の計上時期を納品販売時点から小売販売時点へと変更することに伴い、一時的に売上高が減少することがあります。取引高が大きい販売先の場合には、一時的ではありますが当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、この場合には当社の売掛金は大幅に圧縮されますものの、販売先店頭における在庫管理や当社売上計上におけるコスト負担が増すことになります。

(4) ブランドのサブライセンス契約

海外の有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 海外生産に関するリスク

現在、当社は製品の一部を商社を通して中国及びベトナムで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。
また、当社主力製品の原材料であるポリエステル長繊維は、当社仕入先が一部をタイ工場で製造しております。洪水に備えて工場内への浸水を防ぐ設備や洪水被害の無い地域で原糸在庫のストックを保管するなど、対策を実施済みですが、これらの想定を上回る被害となった場合には、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品の品質に関するリスク

当社は、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。QTEC[(財)日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またSIFマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業開発に関するリスク

当社は、今後の利益拡大にあたっては収益構造の転換が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務の状況

当社は規約型確定給付企業年金制度及び東京アパレル厚生年金基金に加入しておりますが、確定給付企業年金の資産運用状況が期待運用収益率を大きく下回るなどした場合、確定給付企業年金の財政検証によっては掛金拠出額が増加する可能性があります。また、期末時点の国債利回りによる割引率の検証によっては、許容範囲外となった場合に割引率を引き下げる必要があることから、退職給付債務の増加をもたらし、数理計算上の差異として償却費用が増加することで経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
東京アパレル厚生年金基金は複数事業主制度の企業において、総合設立の厚生年金基金を採用しております。年金制度改正法が2014年4月から施行されることを機に、当基金が将来におけるリスクを回避しようとした場合、代行割れの状態であることから早期の解散が必要とされ、5年以内に特例解散制度の申請を選択する見込みです。当基金が解散の方向性を決議した場合には、積立不足のうち相当額を負担する必要があることから、当社の単年度業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 天候不順の影響

当社の業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順により、一般婦人服と同様に業績に影響を受ける状況にあります。また、販売先では婦人服全体の不振が在庫増を招く結果となり、その影響でフォーマルの在高に対して予想以上に規制を受ける場合があり、そのときの気候変動次第で、量販店ではシーズン商品の立上り時期が決算月をまたがる場合もあります。

(10) 地震など自然災害の影響

当社の物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。