カメイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、売掛金・受取手形等の営業債権及び貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
(エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエネルギー事業の売上高は3,126億62百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、石油関係においては、原油価格の高止まりや石油製品需要の減少などにより販売競争が一段と激化し厳しい環境が続くなか、積極的な新規・深耕開拓により販売数量の拡大を図るとともに、苛性ソーダ、メタノールなどの化学品や太陽光関連商材などの提案営業と各種商材の複合営業を強力に推進したこと、また、サービス・ステーション(ガソリンスタンド)関係においては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検、コーティング洗車及びメンテナンス商材など、トータル的なサービス提供を推進するとともに、大型店舗の新設やリニューアルなどにより競争力の強化を図ったこと、LPガス関係においては、新規顧客獲得とM&Aによる商権獲得を推進するとともに、環境商材であるGHP(ガス空調機)、家庭用燃料電池(エネファーム)、ハイブリッド給湯器などの販売強化により、LPガスの需要拡大を図ったことなどにより増収となりました。
(食料事業)
当連結会計年度における食料事業の売上高は887億5百万円(前年同期比4.5%減)となりました。これは主に、食品関係においては、農産品の主食米は、新規・深耕開拓に努めましたが、在庫過剰感に伴う価格競争の激化などにより低調に推移したこと、酒類関係においては、個人向け販売キャンペーンの展開などによりワインは堅調であったものの、酒類全体としては低調に推移したこと、清涼飲料においては、スーパーマーケットなどへの販売促進キャンペーンの実施や、小型ペットボトルの販売強化に努めましたが、消費者の低価格志向が続いたことなどにより減収となりました。
(住宅関連事業)
当連結会計年度における住宅関連事業の売上高は323億69百万円(前年同期比26.8%増)となりました。これは主に、ハウジング関係においては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業の強化及びリフォームキャンペーンの展開などにより順調に推移したこと、建設資材関係においては、鋼材、セメントなどの基礎資機材や鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、土木資材、メガソーラー架台の受注強化に努めたことなどにより増収となりました。
(自動車関連事業)
当連結会計年度における自動車関連事業の売上高は527億45百万円(前年同期比6.2%増)となりました。これは主に、国産新車販売においては、前年のエコカー補助金効果の反動があったものの、展示販売会の開催や消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより前年並みとなったこと、また、国産中古車販売は、高品質の車両や購入しやすい価格帯の車両の確保に努めたことにより堅調に推移したこと、輸入新車販売においては、ボルボのラインアップ拡充やジャガー・ランドローバーの販売エリア拡大により順調に推移したこと、また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催や販路拡大により順調に推移したことなどにより増収となりました。
(海外・貿易事業)
当連結会計年度における海外・貿易事業の売上高は437億78百万円(前年同期比39.7%増)となりました。これは主に、輸出関係においては、東南アジア向けタイヤや中国向けベアリングなどの販路拡大により好調に推移したこと、輸入関係においては、ビールやワインなどの取扱商品の品揃え強化と新規・深耕開拓に努めたことにより堅調に推移したこと、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおいては、お客様のニーズにお応えし、惣菜などの中食コーナーの充実を図るとともに、生鮮品の品揃え強化や少量パック化を推進したことが順調に推移したことなどにより増収となりました。
(ペット関連事業)
当連結会計年度におけるペット関連事業の売上高は149億55百万円(前年同期比4.5%増)となりました。これは主に、ペットフード・用品関係においては、飼育頭数の減少や小型化が進むなか、自社ブランド商品の開発強化と販路拡大に努めたことにより堅調に推移したこと、園芸用品においては、ホームセンターなどへの除草剤や肥料の販売強化と新規・深耕開拓を推進したことが順調に推移したことなどにより増収となりました。
(ファーマシー事業)
当連結会計年度におけるファーマシー事業の売上高は132億48百万円(前年同期比12.2%増)となりました。これは主に、2012年4月に実施された薬価改定の影響があったものの、新規出店やM&Aの推進による店舗網の充実とエリア拡大を図るとともに、在宅医療の強化並びに介護事業への参入が順調に推移したことなどにより増収となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は101億4百万円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に、人材派遣事業においては、新規・深耕開拓の推進と地方自治体への提案営業の強化により堅調に推移したこと、オフィス向け商材においては、テナント移転需要が伸長したことなどにより順調に推移したこと、また、リース事業においては、新規開拓の強化により好調に推移したことなどにより増収となりました。
② 営業利益
売上総利益は780億52百万円(前年同期比4.9%増)となりました。これは主に、エネルギー事業における原油価格の高止まりや石油製品需要の減少などにより販売競争が一段と激化したことなどにより利益率が低下し、収益確保が厳しい状況でありましたが、住宅関連事業が好調に推移したことやM&Aの推進などにより売上総利益が増加しました。
販売費及び一般管理費は699億38百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
以上により、営業利益は81億14百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
③ 経常利益
営業外収益は24億72百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
営業外費用は9億64百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
以上により、経常利益は96億21百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
④ 当期純利益
特別利益は10億44百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
特別損失は7億47百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
以上により、当連結会計年度は47億68百万円の当期純利益(前年同期比9.4%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、主力であるエネルギー事業においては、産油国の政情不安や投機マネーの原油先物市場への流入等による原油価格の動向によって重要な影響を受ける可能性があります。また、食料事業においては、規制緩和に伴い異業種の参入が相次ぐとともに、再編や統廃合が進むなど流通ネットワークの変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の事業においても、引き続き厳しい販売競争が続くことが予想されます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、各事業において有する当社グループの総合力を効率的に発揮し、新規顧客獲得、新規事業、新商品開発及び社内諸改革を強力に推進するとともに、引き続きリテール分野への経営資源投入を進め収益基盤強化と事業構造変革にスピードアップして取り組んでまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの財務運営の方針及び目的は、低利かつ安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持する一方、有利子負債の削減も考慮した資金調達を行うことであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度末の借入金(短期・長期)残高合計は551億65百万円と前連結会計年度末より4億57百万円減少しております。
② キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは243億78百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期比342.7%増)となりました。これは主に、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少などにより前連結会計年度よりキャッシュ・インフローが増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは156億73百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比66.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。これにより、フリー・キャッシュフローでは87億4百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は39億31百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは50億96百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は27億25百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主に、短期借入金の純減、長期借入れによる収入の減少などによるものであります。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は173億25百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在における事業環境及び入手可能な情報等に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は主力であるエネルギー事業をはじめとしていずれの事業においても販売競争の激化が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、各事業において有する当社グループの総合力を効率的に発揮し、顧客獲得の推進を最優先に、リテールに重点をおいた営業活動を展開するとともに、お客さまのニーズにきめ細かく対応していく方針であります。