カメイ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、緩やかに回復しているものの、米国の金融緩和縮小や欧州の政府債務問題、中国やその他新興国の景気拡大テンポの減速など先行き不透明な状況で推移しました。
国内経済は、円高是正による輸出環境の改善や消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより、景気は緩やかな回復の動きがみられましたが、原材料価格の上昇や海外景気の下振れなどが国内景気減速のリスクとなっております。
このような環境の下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業の開発の取り組みを強化するとともに各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、太陽光発電事業やM&Aによる介護事業への参入など事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、組織改革や財務改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は、5,685億69百万円(前年同期比10.1%増)と増収になりました。営業利益は、石油製品などの販売競争激化による利益率低下により81億14百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は96億21百万円(前年同期比7.3%減)、当期純利益は47億68百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

(エネルギー事業)
当事業部門における石油関係につきましては、原油価格の高止まりや石油製品需要の減少などにより販売競争が一段と激化し厳しい環境が続くなか、積極的な新規・深耕開拓により販売数量の拡大を図りました。また、苛性ソーダ、メタノールなどの化学品や太陽光関連商材などの提案営業と各種商材の複合営業を強力に推進しました。
サービス・ステーション(ガソリンスタンド)関係につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ、車検、コーティング洗車及びメンテナンス商材など、トータル的なサービス提供を推進しました。また、大型店舗の新設やリニューアルなどにより競争力の強化を図りました。
LPガス関係につきましては、新規顧客獲得とM&Aによる商権獲得を推進するとともに、環境商材であるGHP(ガス空調機)、家庭用燃料電池(エネファーム)、ハイブリッド給湯器などの販売強化により、LPガスの需要拡大を図りました。
以上の結果、売上高は3,126億62百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は50億29百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品関係につきましては、農産品の主食米は新規・深耕開拓に努めましたが、在庫過剰感に伴う価格競争の激化などにより低調に推移しました。水産品は、食品加工会社への積極的な新規開拓により好調に推移しました。畜産品は、中食、外食向け加工製品を拡充し、提案営業の強化により順調に推移しました。
酒類関係につきましては、個人向け販売キャンペーンの展開などによりワインは堅調であったものの、酒類全体としては低調に推移しました。
清涼飲料につきましては、スーパーマーケットなどへの販売促進キャンペーンの実施や、小型ペットボトルの販売強化に努めましたが、消費者の低価格志向が続き厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は887億5百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は6億14百万円(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。
(住宅関連事業)
当事業部門におけるハウジング関係につきましては、ハウスメーカーや工務店への住宅設備機器の提案営業の強化及びリフォームキャンペーンの展開などにより順調に推移しました。
建設資材関係につきましては、鋼材、セメントなどの基礎資機材や鉄骨工事、外装工事などの複合営業を推進するとともに、土木資材、メガソーラー架台の受注強化に努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は323億69百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は13億24百万円(前年同期比109.4%増)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産新車販売につきましては、前年のエコカー補助金効果の反動があったものの、展示販売会の開催や消費税率引上げに伴う駆け込み需要などにより前年並みとなりました。また、国産中古車販売は、高品質の車両や購入しやすい価格帯の車両の確保に努めたことにより堅調に推移しました。
輸入新車販売につきましては、ボルボのラインアップ拡充やジャガー・ランドローバーの販売エリア拡大により順調に推移しました。また、輸入中古車販売は、展示販売キャンペーンの開催や販路拡大により順調に推移しました。
レンタカー関係につきましては、販売競争が激化するなか、お客様のニーズに合った車両の充実を図り、法人客の新規開拓や個人会員の獲得に努めたものの厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は527億45百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は23億50百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における輸出関係につきましては、東南アジア向けタイヤや中国向けベアリングなどの販路拡大により好調に推移しました。
輸入関係につきましては、ロシア産の水産物は加工業者の開拓を強化したものの、蟹の輸出規制強化により厳しい状況となりました。また、食品・酒類関係は、ビールやワインなどの取扱商品の品揃え強化と新規・深耕開拓に努めたことにより堅調に推移しました。
米国内で展開する日系スーパーマーケットにつきましては、お客様のニーズにお応えし、惣菜などの中食コーナーの充実を図りました。また、生鮮品の品揃え強化や少量パック化を推進したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は437億78百万円(前年同期比39.7%増)、営業利益は4億40百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、飼育頭数の減少や小型化が進むなか、自社ブランド商品の開発強化と販路拡大に努めたことにより堅調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、ホームセンターなどへの除草剤や肥料の販売強化と新規・深耕開拓を推進したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は149億55百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は28百万円(前年同期は98百万円の営業損失)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、2012年4月に実施された薬価改定の影響があったものの、新規出店やM&Aの推進による店舗網の充実とエリア拡大を図るとともに、在宅医療の強化並びに介護事業への参入により順調に推移しました。
以上の結果、売上高は132億48百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は1億64百万円(前年同期は1億11百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業における人材派遣事業につきましては、新規・深耕開拓の推進と地方自治体への提案営業の強化により堅調に推移しました。
オフィス向け商材につきましては、テナント移転需要が伸長したことなどにより順調に推移しました。また、リース事業につきましては、新規開拓の強化により好調に推移しました。
以上の結果、売上高は101億4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は9億73百万円(前年同期比14.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は173億25百万円(前年同期比31.6%増)となり、前連結会計年度末と比較して41億60百万円の増加(前年同期は14億91百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は243億78百万円(前年同期比342.7%増)となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額84億94百万円(前年同期は22億62百万円の減少)、法人税等の支払額35億88百万円(前年同期比52.9%減)により、それぞれ107億57百万円、40億33百万円の改善となったこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は156億73百万円(前年同期比66.1%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出121億85百万円(前年同期比87.4%増)、無形固定資産の取得による支出31億62百万円(前年同期比77.4%増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50億96百万円(前年同期は27億25百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の純減額1億62百万円(前年同期は88億37百万円の純増)、長期借入れによる収入28億45百万円(前年同期比75.1%減)等であります。