大興電子通信株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動について
当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、受託開発におけるソフトウェアサービスは、価格競争の影響を比較的大きく受け、今後、低価格競争が激化した場合は、利益率が伸び悩み、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) ソフトウェア開発について
当社グループはソリューションサービスの一環としてソフトウェア開発を行っております。ソフトウェア開発においては、顧客との認識不一致、開発者の技術力不足、ソフトウェアの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客様からの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。
こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、システムアシュアランス本部を新設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。
(3) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な取引先は富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は8.2%、仕入高に占める割合は22.6%であります。富士通株式会社とはパートナー契約を締結しております。
また、当社グループの売上高に占める大和証券グループ各社の割合は、3.9%であり主要な取引先となっております。これまでのこれら各社との取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループの最大の財産は「人材」であり、人材の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人材確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人材を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人材育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人材に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。
(5) 個人情報の取扱いについて
当社グループは事業活動を通じ、お客様の機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一そのような情報が外部に流出するといったことが発生すると、当社グループの社会的信用失墜、お客様からの損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。情報サービス産業に属する当社グループにとって、個人情報の保護は社会的責務であり、その適切な取扱い・管理の徹底のため、個人情報保護方針の制定、プライバシーマークを取得し、全社員に周知・徹底させ、個人情報の取扱いに関し適切な保護措置を講ずる体制を整備しております。
(6) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により5年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。
(7) 減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失5億20百万円、経常損失5億63百万円、当期純損失6億75百万円を計上しており、利益剰余金は△10億19百万円(前連結会計年度末は△3億43百万円)となっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は△8億24百万円となり、また、第57期(2010年3月期)から第59期(2012年3月期)までの連結会計年度においても3期連続でマイナスとなっておりました。
このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。