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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027FE

有価証券報告書抜粋 東海エレクトロニクス株式会社 役員の状況 (2014年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
大 倉 偉 作1946年2月25日生1964年3月当社入社(注)4175
1979年6月当社取締役営業本部長に就任
1984年6月当社常務取締役名古屋営業
本部長に就任
1986年3月当社取締役副社長に就任
1986年4月当社代表取締役副社長に就任
1993年4月当社代表取締役社長に就任
2013年4月当社代表取締役会長に就任
(現任)
代表取締役
社長
大 倉 慎1972年9月12日生1998年4月沖電気工業㈱入社(注)428
2006年4月当社入社
2009年2月当社営業本部マーケティング
グループグループリーダー
2010年1月当社執行役員総合企画本部長
2010年6月当社常務取締役総合企画本
部長に就任
2011年4月当社常務取締役営業推進担当
に就任
2011年6月当社代表取締役副社長に就任
2013年4月当社代表取締役社長兼管理本部長
(情報・IR・CSR・危機管理
担当)に就任
2013年6月当社代表取締役社長に就任
(現任)
専務取締役国内営業
本部長
霜 越 憲 一1955年5月3日生1978年4月当社入社(注)47
2007年6月当社取締役執行役常務営業本部
デバイス・ソリューション中部・
関西カンパニー長に就任
2007年10月当社常務取締役営業本部デバイ
ス・ソリューション中部・関西
カンパニー長に就任
2009年6月当社常務取締役営業本部デバイ
ス・ソリューション中部・関西
カンパニー長兼名古屋支店長
に就任
2010年4月当社常務取締役営業本部副本部
長兼デバイス・ソリューション
中部・関西カンパニー長兼名古
屋支店長に就任
2011年4月当社常務取締役営業本部長(品質
・環境担当)に就任
2011年6月当社専務取締役営業本部長(品質
・環境担当)に就任
2013年4月当社専務取締役国内営業本部長
兼マーケティング本部長(品質
・環境担当)に就任
2013年6月当社専務取締役国内営業本部長
兼マーケティング本部長(品質
・技術・環境担当)に就任
2014年6月当社専務取締役国内営業本部長
兼マーケティング本部長(品質
・環境担当)に就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役海外営業
本部長
笹 川 剛1955年11月25日生1980年4月㈱東海銀行(現:㈱三菱東京UF
J銀行)入行
同行岡崎支社長 他歴任
(注)47
2009年3月当社出向
2009年4月当社管理本部副本部長兼管理
グループグループリーダー
2009年6月当社転籍
当社常務取締役管理本部長兼
管理グループグループリーダー
(情報・IR・CSR担当)兼
東海ファシリティーズ㈱取締役に就任
2010年6月当社常務取締役管理本部長兼
管理部部長(情報・IR・CSR・
危機管理担当)に就任
2011年6月当社専務取締役管理本部長兼
管理部部長(情報・IR・CSR・
危機管理担当)に就任
2013年4月当社専務取締役海外営業本部長
に就任(現任)
常務取締役オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長笹 井 賢 次1961年1月12日生1985年4月当社入社(注)412
2007年6月当社取締役執行役常務営業本部
デバイス・ソリューション関東・
甲信越カンパニー長兼東京支店
長に就任
2007年10月当社常務取締役営業本部デバイ
ス・ソリューション関東・甲信越
カンパニー長兼東京支店長に
就任
2008年8月当社常務取締役営業本部デバイ
ス・ソリューション関東・甲信越
カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)に就任
2009年4月当社常務取締役営業本部オーバー
シーズ・ソリューション
カンパニー長兼アメリカ
グループグループリーダー
兼TOKAIPRECISIONAMERICA
,LTD.代表取締役社長に就任
2012年6月当社常務取締役営業本部オーバー
シーズ・ソリューション
カンパニー長兼アメリカグループグループリーダーに就任
2013年4月当社常務取締役海外営業本部オー
バーシーズ・ソリューションカン
パニー長兼アメリカグループグル
ープリーダーに就任
2013年7月当社常務取締役海外営業本部オー
バーシーズ・ソリューションカン
パニー長兼アメリカグループグル
ープリーダー兼東南アジアグループグループリーダーに就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役管理本部長森 田 誠1958年6月26日生1982年4月㈱東海銀行(現:㈱三菱東京UF
J銀行)入行
同行名古屋支社長 他歴任
(注)41
2012年11月当社出向
2013年4月当社転籍
当社執行役員管理本部副本部長
兼管理部部長
2013年6月当社取締役管理本部長兼管理部
部長(情報・IR・CSR・危
機管理担当)兼東海ファシリテ
ィーズ㈱取締役(現任)に就任
2013年10月当社取締役管理本部長兼人事部
部長(情報・IR・CSR・危
機管理担当)に就任(現任)
取締役技術本部長小和瀬 靖 明1956年8月2日生1981年4月㈱日立製作所 入社(注)4-
2003年4月㈱ルネサステクノロジ(現:ルネサスエレクトロニクス㈱)転籍
2006年6月瑞薩半導体管理(中国)有限公司出向同社部長
2007年1月瑞薩科技(北京)有限公司出向 同社総経理
2008年7月瑞薩電子(上海)有限公司出向 同社執行総監
2013年4月当社入社 技術本部付 担当部長
2013年6月当社執行役員技術本部長
2014年6月当社取締役技術本部長(技術担当)に就任(現任)
取締役デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー長牧 島 賢 治1965年3月17日生1988年4月当社入社(注)46
2003年6月当社執行役員営業本部AAカンパニー(現:オーバーシーズ・ソリューションカンパニー)東海精工(香港)有限公司代表取締役社長
2006年4月当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー八王子支店長
2007年4月当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー副カンパニー長兼八王子支店長兼熊谷支店管掌
2010年4月当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー副カンパニー長兼東京支店長兼東京支店Mデバイス部部長兼営業サポート部部長(品質副担当)
2011年4月当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)
2011年6月当社取締役営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長兼東京支店長(品質副担当)に就任
2012年1月当社取締役営業本部デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)に就任


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
2013年4月当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー長兼名古屋支店長に就任(現任)
取締役デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長井 田 光 治1963年7月20日生1982年4月当社入社(注)46
2003年4月当社営業本部中部関西ブロック
小牧支店長
2008年6月当社執行役員営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西カンパニー安城支店長
2011年4月当社執行役員営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西カンパニー長兼名古屋支店長
2011年6月当社取締役営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西カンパニー長兼名古屋支店長に就任
2012年10月当社取締役営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー長兼名古屋支店長に就任
2013年4月当社取締役国内営業本部デバイスソリューション関東・甲信越カンパニー長(品質副担当)に就任(現任)
取締役デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長鈴 木 章 浩1969年7月3日生1992年4月当社入社(注)44
2008年7月当社営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店Sデバイスグループグループリーダー
2009年8月当社営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店Sデバイス第1部グループグループリーダー
2010年4月当社営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店Sデバイス第1部部長
2011年6月当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西カンパニー名古屋支店Sデバイス第1部部長
2012年10月当社執行役員営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長兼Sデバイス第1部部長
2013年4月当社執行役員国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長兼マーケティング本部車載営業推進部部長
2013年6月当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長兼マーケティング本部車載営業推進部部長に就任
2014年4月当社取締役国内営業本部デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー長兼マーケティング本部副本部長に就任(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役経理部部長兼管理部部長西 出 英 司1968年2月3日生1986年4月当社入社(注)45
2002年9月当社営業本部AAカンパニー(現:オーバーシーズ・ソリューションカンパニー)中華圏グループ東海精工(香港)有限公司取締役副社長に就任
2007年2月当社管理本部経理グループグループリーダー
2007年6月当社管理本部経理グループグループリーダー兼東海オートマチックス㈱取締役(現任)兼東海テクノセンター㈱取締役(現任)に就任
2009年6月当社管理本部経理グループグループリーダー兼東海ファシリティーズ㈱取締役(現任)に就任
2010年4月当社管理本部経理部部長
2011年6月当社執行役員管理本部経理部部長
2013年6月当社取締役管理本部経理部部長
2013年10月当社取締役管理本部経理部部長兼管理部部長に就任(現任)
取締役天 野 利 紀1948年5月25日生1971年4月トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自動車㈱)入社 (注)4-
2001年1月NewUnitedMotorManufacturing,Inc.(N.U.M.M.I)副社長に就任
2004年6月大豊工業㈱常務取締役に就任
2009年6月同社代表取締役副社長に就任
2013年6月同社顧問
2014年6月共和レザー㈱社外取締役に就任(現任)
2014年6月当社社外取締役に就任(現任)
監査役梶 田 洋 志1949年7月15日生1972年4月㈱東海銀行(現:㈱三菱東京UFJ銀行)入行 同行国府支店長・蒲田支店長 他歴任(注)55
2004年4月鈴中工業㈱取締役管理部長に就任
2006年5月昭和セラミックス㈱取締役業務部長に就任
2010年6月当社非常勤顧問
2011年4月当社常勤顧問
2011年6月当社常勤監査役兼東海オートマチックス(株)監査役兼東海テクノセンター(株)監査役兼東海エレクトロニクス(株)(現:東海ファシリティーズ(株))監査役に就任(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役日下部 康 生1945年6月4日生1968年4月㈱東海銀行(現:㈱三菱東京UFJ銀行)入行 同行中村支店長・星ヶ丘支店長 他歴任(注)56
1998年8月角文建設㈱代表取締役社長に
就任
2005年8月同社顧問
2006年7月高末㈱顧問
2007年6月当社常勤監査役に就任
2011年6月当社監査役兼東海オートマチックス(株)監査役兼東海テクノセンター(株)監査役兼東海エレクトロニクス(株)(現:東海ファシリティーズ(株))監査役に就任(現任)
監査役髙 橋 清 八1944年2月5日生1969年4月トヨタ自動車工業㈱(現:トヨタ自動車㈱)入社(注)51
1993年3月同社第二開発センター第二企画部部長
1998年6月同社取締役第一開発センター長に就任
2001年6月大豊工業㈱代表取締役副社長に
就任
2002年9月同社代表取締役社長に就任
2009年6月同社顧問
2011年6月当社監査役に就任(現任)
監査役松 永 忠 良1945年6月11日生1969年3月日本電話施設㈱(現:NDS㈱)入社(注)51
1991年7月同社業務本部経理部長
1998年6月㈱エヌディエスリース専務
取締役に就任
2000年6月日本電話施設㈱(現:NDS㈱)グループ統括本部企画部長
2002年6月同社取締役グループ経営推進本部企画グループ部長兼事業開発グループ長に就任
2006年4月同社取締役経営管理本部経営企画室長兼経営管理本部
シェアードサービスセンター長に就任
2007年7月同社取締役経営企画本部長兼シェアードサービスセンター長に就任
2008年6月同社常勤監査役に就任
2011年6月当社監査役に就任(現任)
264

(注)1 取締役天野利紀は、社外取締役であります。
2 監査役日下部康生、髙橋清八、及び松永忠良は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長大倉慎は、代表取締役会長大倉偉作の長男であります。
4 取締役の任期は、2013年6月26日開催の定期株主総会の終結の時から2年間であります。
5 監査役の任期は、2011年6月28日開催の定期株主総会の終結の時から4年間であります。
6 当社は、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
数 井 恒 彦1939年1月11日生1969年4月弁護士登録(愛知県弁護士会所属)岩田孝法律事務所 入所-
1971年4月数井法律事務所開設
1987年9月不二法律事務所開設 現在に至る


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02684] S10027FE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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