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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027FE

有価証券報告書抜粋 東海エレクトロニクス株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。
1955年5月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。
なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月1日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。

年月主な沿革
1955年5月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店)を東京都中央区に設置。
1960年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。
1967年7月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。
1967年8月静岡県沼津市に沼津出張所(現・沼津支店)を設置。
1968年5月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。
1970年5月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。
1971年2月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。
1971年4月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。
1972年4月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。
1972年4月三重県津市に津営業所(現・津支店)を設置。
1973年6月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。
1984年7月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。
1984年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。
1985年7月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。
1986年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。
1988年10月新東商事株式会社を吸収合併。
1989年3月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。
1989年4月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。
1994年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.を設立。
1995年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。
1995年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店)に変更。
1996年1月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.を設立。
愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社(現・東海テクノセンター株式会社)を設立。
1996年7月
1998年6月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。
1998年8月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.を設立。
1999年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。
2000年3月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIAを設立。
2001年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。
2003年4月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.を設立。
2003年7月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。
2007年2月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。
2007年4月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。
2010年1月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。
2011年4月八王子支店を東京支店に統合。
2011年6月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。
2011年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。
2012年8月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICEを開設。
2012年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を開設。



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02684] S10027FE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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