東海エレクトロニクス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部新興国の景気減速などによる景気の下振れリスクは存在しておりましたが、成長戦略に基づく政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に株高や円安が進行し、企業収益や個人消費の改善が見られ緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは2011年度を初年度とする中期経営計画(BusinessRevolution 2013:BR13)の最終年度を迎え、営業活動の「選択と集中」を継続し、「お客様と共に歩むエレクトロニクスの技術商社」として、ますますグローバル化が進む事業環境の中で、お客様目線に立ち、付加価値の高い提案営業を積極的に展開してまいりました。また、海外事業の拡大に伴い新たに海外営業本部を新設し、国内外一体となった営業推進体制のもと自動車関連ビジネスへの取組みを一層強化してまいりました。
また、マーケティング本部を設立し、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進いたしました。
中期経営計画(BusinessRevolution 2013:BR13)においては、海外事業の拡大として2011年6月に中国の大連に、2012年8月にアメリカのデトロイトに、同年12月には中国の広州に拠点開設し、海外ビジネス拡大への体制強化を行いました。また技術商社として技術スタッフの増強を図るとともに、人材育成面においては語学・技術などの研修を通じて人財力強化を推進するなど各施策は着実に成果に結びつきつつあります。
当社グループの業績における自動車分野向けビジネスについては、北米での自動車生産の増加や中華圏での車載用電子部品の現地調達の増加に加え、国内においても消費税増税前の受注増加により堅調に推移いたしました。また、中国景気減退の影響などにより伸び悩んでいたFA・工作機械分野向けビジネスについては、回復の兆しが見えつつあり、前連結会計年度を上回る結果となりました。情報通信分野向けビジネスについては、東南アジア圏は堅調に推移いたしましたが、中華圏における実装ビジネスの減少に加え、国内においてもパソコン関連等に対する需要が伸び悩み前連結会計年度を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は396億8千9百万円(前年同期比3.3%増)となり、利益面では収益率の改善により営業利益は9億8千6百万円(前年同期比43.5%増)、経常利益は10億2千6百万円(前年同期比41.0%増)となりました。また、当期純利益においては前連結会計年度において従業員の福利厚生の一環として加入しておりました総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」から脱退したことなどにより5億3千4百万円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度においては有形固定資産の減損など5千8百万円の特別損失の計上となったことから、当期純利益は5億3千9百万円(前年同期比428.0%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第1/第2カンパニー」の1区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー」、「デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー」の2区分に変更しております。

○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー

自動車分野においては、電気自動車(EV)用の電子部品の新規案件の立ち上がりなどがありましたが、情報通信分野においては、液晶TV用関連部材の販売減少及びスマートフォン・タブレット端末向け電子部品の受注低迷等に加え、FA・工作機械分野での設備投資の減少やゲーム機分野の市場の縮小などにより、売上高は46億3千8百万円となり前期に比べ13.9%の減少となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第1カンパニー

情報通信分野においては、お客様の在庫調整による受注減少などがありましたが、FA・工作機械分野においては設備投資需要が緩やかに回復しつつあることに加え、自動車分野及び医療分野においても消費税増税前の駆け込み需要の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は117億3千2百万円となり前期に比べ4.5%の増加となりました。

○デバイス・ソリューション中部・関西第2カンパニー

自動車分野においては、前連結会計年度においてお客様によるBCP対応に伴う在庫積み上げやエコカー補助金の追い風を受けた自動車生産の増加などのプラス要因や尖閣諸島問題の影響を受けた落ち込みなどによるマイナス要因がありましたが、当連結会計年度においては安定的に自動車生産が推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み受注の増加などにより堅調に推移したことから、売上高は96億7千1百万円となり前期に比べ6.9%の増加の増加となりました。

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

情報通信分野においては、東南アジア圏は堅調に推移しましたが、中華圏は実装ビジネスが縮小したことに加え、パソコン及び周辺機器への受注も低調となっております。しかし、自動車分野においては、北米における自動車生産が増加し、中華圏でも日本車販売の回復とともに車載用電子部品の現地調達が堅調に推移しました。また、為替相場においても前連結会計年度と比較し大幅な円安になったことから、売上高は115億8千5百万円となり前期に比べ7.4%の増加となりました。

○システム・ソリューションカンパニー

アミューズメント分野においては、お客様の生産減少により低調に推移しましたが、公共機関及び航空宇宙分野における設備投資は堅調に推移した結果、売上高は20億6千1百万円となり前期に比べ4.0%の増加となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加し、当連結会計年度末には16億5千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は6億6千4百万円(前年同期は3億3千6百万円の取得)となりました。
主な要因は、売上債権の増減額で11億9千7百万円などの減少要因があったものの、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上9億6千8百万円に加え、減価償却費の計上1億4千5百万円、たな卸資産の減少2億9千6百万円、仕入債務の増加4億7千3百万円などの増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、取得した資金は6千万円(前年同期は1億6千6百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出3千9百万円、投資有価証券の取得による支出1千2百万円などの支出がありましたが、有形固定資産の売却により1億1千6百万円などの収入があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億7千2百万円(前年同期は1億7千2百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額1億7千1百万円などによるものであります。