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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027FE

有価証券報告書抜粋 東海エレクトロニクス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


今後の経営環境につきましては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、景気は回復基調にあり明るさが見えつつありますが、海外景気の下振れリスク等は払拭されておらず不透明な状況で推移していくと思われます。
このような環境の下、当社グループは、更なる成長を目指して一層の体制の強化に取り組んでまいります。このたび前中期経営計画(BusinessRevolution2013:BR13)での方針を受け継ぎ、2014年度を初年度とする新たな中期経営計画(GlobalAction2016:GA16)を策定いたしました。「1.GlobalPartnerとしての体制構築 ~技術商社として、かけがえのないパートナーに~」、「2.自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」をテーマに、これらの実現に向け、下記7点を重要課題と認識しアクションの策定・実行を推進してまいります。

①構造改革、営業の選択と集中の継続
経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増す中、経営主導で採算の向上を図るため、営業・業務プロセスの改善と営業の選択と集中を継続して行うことにより、より一層の体質強化に努めてまいります。

②骨太な海外拠点体制の整備
海外事業を拡大するため、顧客対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術の体制を強化してまいります。グループ内での情報共有等による高度な情報ネットワークの構築、全社一丸となった仕入先開拓機能の強化、品質管理部門による製品・工場監査実施及びその代行・請負体制の強化、各拠点でのISO取得推進による品質ネットワークの構築、グループ拠点網を駆使した総合物流サービスネットワークの構築等により海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。

③付加価値、品質及び技術力の向上
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、国内外において他社との競争がますます厳しくなるものと予測しており、お客様に提案する商品については、技術商社としての技術力を活かし、これまで以上に利用価値・付加価値の高いものの提供が不可欠であります。具体的には、海外拠点の品質管理機能の充実により、より良い品質・より安い価格・より高機能な製品の発掘・開拓を強化すると共に、ソフトウェア開発等の技術力に裏付けられた提案を国内外で提供できるよう体制強化に努め、国内外のお客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。

④営業活動を支える機能の強化と財務体質の強化
グローバルベースでの営業展開を支えるため、盤石な組織管理態勢の構築を進めるとともに、財務体質のより一層の健全化を図り、環境激変に勝ち抜ける体質強化に取り組んでおります。

⑤伸びる市場の開拓、マーケティング活動の一層の強化
マーケティング本部を中心とした国内、海外一体化したマーケティング活動の一層の強化を進めております。自動車関連の注力すべき顧客へ一層の注力・戦力投入のほか、主力メーカとのタイアップの強化と一層の横連携および提案強化、更に医療及び環境・エネルギーなど社会・生活基盤への一層の注力に積極的に取り組んでおります。

⑥グローバル人財育成
マーケティング・営業・設計・開発等それぞれの分野でのスペシャリティを持った人財を育成しております。グローバル人財を育成するため、ミッションを明確にした教育を行い、国内外一体化した人財育成態勢の強化を図っております。更に国内外での人事交流を積極的に推進し、社員の語学・コミュニケーション能力の向上によるスキルアップ・プロ集団化を実現し、グローバルベースでお客様のお役に立てる人財育成に取り組んでおります。


⑦コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制システムの確実な運用
これまでに構築した内部統制体制を更に安定的かつ効果的なものにするために、日々のモニタリングと監査活動の徹底を進め、コーポレート・ガバナンスの面でも引き続き社会から信頼される企業を目指して研修や社内教育等を充実させております。

当社グループは、「基本徹底(EnforceFundamentals)」と「QualityFirstforCustomer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02684] S10027FE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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