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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001OQD

有価証券報告書抜粋 菱洋エレクトロ株式会社 業績等の概要 (2014年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、米国経済の回復や欧州経済の底入れ、更には日本政府の経済政策により輸出・生産動向に改善が見られ、先々に向けて景気回復への期待感は高まっています。
当社グループ(当社及び連結子会社)が属するエレクトロニクス業界は、産業向けなどを中心に半導体関連の需要は回復に向かい、コンピュータ関連についてもインフラ系を中心にIT関連投資は比較的堅調に推移しています。
このような環境の中で当社グループは、主力商品の各種半導体や、システム情報機器・ネットワーク関連商品等の販売、更には中長期的な収益の拡大に向けた高付加価値型のサービス・ソリューションの展開に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は978億87百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は16億51百万円(前年同期比128.7%増)、経常利益は20億77百万円(前年同期比128.3%増)、当期純利益は13億42百万円(前年同期比216.8%増)となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
(半導体)
売上高は486億71百万円で、前年同期より42億48百万円(9.6%)増加しました。
・集積回路の売上高は319億70百万円で、前年同期より16億45百万円(5.4%)増加しました。
これは、パソコン周辺機器向け制御ICやゲーム機向けメモリーが増加したためです。
・半導体素子の売上高は167億円で、前年同期より26億2百万円(18.5%)増加しました。
これは、産業機器向けパワー半導体や光半導体が増加したためです。
(システム情報機器)
売上高は386億23百万円で、前年同期より45億89百万円(13.5%)増加しました。
これは、サーバーなどを中心とした大型システム案件の増加や業務用プリンターが増加したためです。
(電子部品他)
売上高は105億92百万円で、前年同期より18億65百万円(21.4%)増加しました。
これは、通信や産業用途向け液晶が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
産業機器向けパワー半導体やサーバーなどのIT製品が増加したことにより、外部顧客への売上高は809億85百万円で、前年同期より81億83百万円(11.2%)増加し、セグメント利益は14億41百万円で、前年同期より6億40百万円(80.0%)増加しました。
② アジア
通信用途向け液晶が増加したことにより、外部顧客への売上高は169億1百万円で、前年同期より25億19百万円(17.5%)増加し、セグメント利益は2億14百万円で、前年同期より2億53百万円増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、運転資金の増加や投資有価証券の取得等により110億23百万
円となり、前連結会計年度末に比べ22億2百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が20億97百万円となりましたが、売上高の増加に伴い売上債権が60億13百万円、たな卸資産が15億92百万円それぞれ増加したことによる運転資金の増加等により30億84百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ39億11百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出71億89百万円がありましたが、有価証券の満期償還による収入105億円等により17億15百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ22億13百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払7億72百万円、自己株式の取得による支出6億49百万円等により14億25百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6億48百万円減少しました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02685] S1001OQD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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