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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001ZO4

有価証券報告書抜粋 コニシ株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1925年9月株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)
1940年12月東京支店開設(2005年4月東京本社に昇格)
1952年2月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年4月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年3月東京メルト製造部を閉鎖)
1956年2月東京本所医薬品工場開設・日本薬局方アルコール製造開始
1957年1月名古屋出張所開設(1963年2月名古屋支店に昇格)
1957年9月大阪工場開設
1960年5月札幌出張所開設(1985年1月札幌営業所に呼称変更、1990年4月札幌支店に昇格)
1962年4月福岡連絡所開設(1966年1月福岡出張所、1981年4月福岡支店に昇格)
1964年4月浦和工場開設
1968年4月鳥栖工場開設(2002年6月閉鎖)
1973年8月滋賀工場開設
1973年9月ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年1月株式譲渡により連結対象から除外)
1976年1月社名を「コニシ株式会社」に改称
1981年4月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設
1986年5月栃木工場開設
1988年9月子会社水口化学産業株式会社を設立
1990年7月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年3月茨城ワックス製造所に改組、2007年3月閉鎖)およびワックス研究所(1996年5月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継
1990年10月事業部制を導入
1992年10月滋賀第二工場開設
1994年8月本社事務所を移転
1994年9月大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年7月子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年5月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)
1996年10月小西儀株式会社と合併
1997年5月品質システム審査登録制度ISO9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)
1997年9月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1997年11月品質システム審査登録制度ISO9001を取得(栃木工場・浦和工場)
1998年12月コニシ工営株式会社株式を取得
1999年4月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立
1999年10月丸安産業株式会社株式を取得
2001年4月環境マネジメントシステムISO14001を取得(滋賀工場)
2001年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立
2002年4月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得
2002年5月環境マネジメントシステムISO14001を取得(栃木工場・浦和工場)
子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立
2003年2月環境マネジメントシステムISO14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)
2003年5月子会社ボンド販売株式会社を設立
2003年7月上海代表事務所を開設(2006年3月閉鎖)
サンライズ・エム・エス・アイ株式会社株式を取得
2004年2月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立
2004年7月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立
2005年5月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立
2008年3月環境マネジメントシステムISO14001を取得(化成品営業本部)
2010年1月子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立
2010年10月関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年8月持分追加取得により子会社化)
2012年5月品質システム審査登録制度ISO9001自己適合宣言
(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場・浦和工場)
2012年7月子会社ボンド物流株式会社を設立
2012年9月栃木物流センターを開設
2013年7月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.Konishi Indonesiaを設立
2013年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得
2014年1月矢沢化学工業株式会社株式を取得


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02686] S1001ZO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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