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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZO4

有価証券報告書抜粋 コニシ株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(連結子会社)
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所
有割合(%)
関係内容
役員の
兼任等
その他
水口化学産業㈱滋賀県甲賀市50ボンド事業部門100.01人当社が、一般家庭用接着剤の原液を販売し、充填加工したものを仕入れる他、不動産の賃貸をしております。
ボンドケミカル商事㈱大阪市中央区80ボンド事業部門100.03人当社が、接着剤、シーリング材およびワックスの原料等を仕入れる他、取引先への仕入債務に対する保証を行っております。
また、当社所有不動産を管理しております。
ボンドエンジニアリング㈱大阪市鶴見区100その他100.03人当社から接着剤等を仕入れる他、当社が、不動産の賃貸および資金の貸付を行っております。
ボンド販売㈱大阪市中央区50ボンド事業部門100.0当社から接着剤・シーリング材を仕入れて販売しております。
日本ケミカルデータベース㈱東京都千代田区203その他100.02人当社が、資金の貸付を行っております。
ボンド物流㈱栃木県下野市10ボンド事業部門100.01人当社の物流業務を請負っております。
矢沢化学工業㈱群馬県邑楽郡30ボンド事業部門100.0―――
サンライズ・
エム・エス・アイ㈱
堺市西区315ボンド事業部門71.12人当社のシーリング材の一部を生産しております。
丸安産業㈱大阪市中央区100化成品事業部門60.82人当社は、取引先への仕入債務に対する保証を行う他、当社が、資金の貸付を行っております。
コニシ工営㈱札幌市北区30その他59.01人当社から接着剤等を仕入れております。
近畿鉄筋コンクリート㈱兵庫県尼崎市15その他73.32人―――
科昵西貿易(上海)有限公司中華人民共和国
上海市
1,600
(千US$)
ボンド事業部門

化成品事業部門
100.04人当社から接着剤、シーリング材および合成樹脂を仕入れて販売している他、当社は、金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
PT.Konishi Indonesiaインドネシア
共和国
ジャカルタ市
800
(千US$)
化成品事業部門100.0
(10.0)
2人当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売しております。
科陽精細化工(蘇州)有限公司中華人民共和国
江蘇省蘇州市
650ボンド事業部門91.3
(21.3)
3人当社は、金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
Kony Sunrise
Trading Co.,Ltd.
タイ国
バンコク市
20
(百万THB)
化成品事業部門91.3
(21.3)
2人当社は、金融機関からの借入債務に対する保証を行う他、資金の貸付を行っております。
KF Instruments India
Pvt.Ltd.
インド共和国
ハリヤナ州
375
(百万INR)
化成品事業部門66.62人当社から原材料の一部を仕入れて精密成型部品の製造販売を行っております。
また、当社が、資金の貸付を行っております。
台湾丸安股份有限公司中華民国台北市10
(百万NT$)
化成品事業部門60.8
(60.8)
―――
Konishi Lemindo
Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム
社会主義共和国
ビンズオン省
2,000
(千US$)
ボンド事業部門75.01人当社の技術支援により接着剤の製造販売を行う他、当社が、資金の貸付を行っております。

(注) 1 「議決権の所有割合」は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。
2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
3 ボンドケミカル商事㈱、科陽精細化工(蘇州)有限公司およびKF Instruments India Pvt.Ltd.は、特定子会社に該当しております。
4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02686] S1001ZO4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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