東急建設株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

セグメントごとの研究開発は次のとおりである。なお、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載している。

[建設事業]
研究開発活動については、受注確保と施工品質向上のため、現場の目線に立ち、社内技術部門が連携協働し、当社ビジョンと中期経営計画を踏まえ、重点事業分野と基盤技術分野を中心に技術優位性とコスト優位性のある開発技術の早期実用化を目指した。当連結会計年度においては、以下を重点技術分野として、研究開発を進めた。
① 重点事業分野
Ⅰ.渋谷再開発事業 ・掘削土揚重技術 ・近接施工管理等の総合管理システム
Ⅱ.東日本大震災の復旧復興事業 ・放射能汚染水の除染技術 ・災害廃棄物の仮置場技術
② 基盤技術分野
土木部門 ・鉄道改良施工技術 ・防災減災技術 ・総合評価落札方式対応の提案技術
建築部門 ・生産物流施設等の非住宅建築の構工法 ・リニューアル技術
環境部門 ・CO2削減、省エネ技術 ・アスベスト評価技術 ・建設廃棄物の選別技術
・生物多様性の評価技術
スマート関連部門 ・ICTによる施工効率化技術
更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めている。
当連結会計年度における研究開発費は、564百万円である。

主な研究開発成果は次のとおりである。

(1) 迅速耐震補強工法の技術評価を取得

当社、東京大学生産技術研究所、埼玉大学が共同開発した迅速耐震補強工法の構造性能実験に対し、公益財団法人鉄道総合技術研究所から技術評価を取得した。本工法は連続繊維シートと水硬性樹脂を使ったシート巻立て工法である。水硬性樹脂の硬化時間が短く施工工程を短縮できるため、これまでのシート巻立て補強と比較して迅速な耐震補強が可能である。また、地震等の災害により損傷した構造物に対しても適用できることを確認している。技術評価の取得で本工法の採用が促進されることが期待される。

(2) 鉄道土構造物の耐震補強工法の開発

擁壁等の土構造物の補強に使用される自穿孔型の掘削装置のビット部を改良することで、土中に障害物がある場合にも効率的に補強工事を進めることが可能な鉄道土構造物耐震補強工法を開発した。本技術の性能は切土補強壁の工事で確認済みである。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなか、今後増えると予想される鉄道土構造物や擁壁の耐震補強工事に活用していく予定である。

(3) 車載型水処理装置による放射能汚染水の浄化技術の開発
放射能に汚染された防火水槽を浄化する車載型水処理装置による浄化技術を開発した。本技術は福島県除染技術実証事業に採択され、東日本大震災の被災地で試験施工を行い、その効果を確認した。車載型のため、必要とするスペースが少なく、移動が容易であることが特長の一つである。今後は、より規模の大きな施設も浄化できるように開発を進めていく予定である。

(4) 都市部のエコロジカル・ネットワーク評価技術の開発
GISデータを用いて簡易に都市部での生物の住みやすさを評価する技術を開発した。生態系を定量的に評価することが可能なHEP(ハビタット評価手続き)を応用し、都市開発予定地の樹林、水辺、草地等の基本情報と緑化計画等の情報を用いて、開発前と開発後の生物の住みやすさを評価、比較することが出来る技術である。都市部の再開発事業での緑地計画の提案等に活用できる。

(5) 高流動コンクリートの国土交通大臣認定を取得
当社と関東宇部コンクリート工業㈱の2社で、特殊なAE減水剤を添加することで、普通強度のコンクリートを高流動コンクリートにグレードアップする技術を開発した。2013年11月には、第三者機関での審査を経て国土交通大臣認定を取得した。本技術は免震基礎のコンクリート打設に適用された。従来の普通コンクリートでは充填しにくい部位へ、過剰なコストアップなしに高流動コンクリートを適用することが可能になり、コンクリートの品質向上に寄与する。

(6) 「中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法(Me-A工法)」の開発
2011年度から共同開発で進めてきた「中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法(Me-A工法:Multi Enlarged-nodes Ace Pile Method)」を開発した。当社、戸田建設㈱、㈱熊谷組、西松建設㈱、三井住友建設㈱、大豊建設㈱の同業他社5社及び東洋テクノ㈱、大洋基礎㈱、ジャパンパイル㈱の杭の専門工事業者3社による共同開発の成果である。杭の中間や先端を節のように拡げることで、超高層RC造建物や搭状比の大きな建物等、杭に大きな引抜き力が働く建築物の杭として有効な技術である。一般財団法人ベターリビングから本工法に関する一般評定(技術評価)を取得している。

(7) 複合構造梁「SWICH-sp」が建築技術性能証明を取得

東急建設式複合構造梁「SWICH-sp」(商標登録済)は、物流施設や学校施設等、中・長スパンの建築物に有効な構造技術である。梁端部の鉄筋コンクリート(RC)と梁中央部の鉄骨(S)との境界に日本刀の鍔(つば)の様な鋼製プレートを効果的に配することで、低コストかつ構造性能に優れた複合構造梁を設計施工する技術を確立した。2013年4月には一般財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得し、本技術の中・長スパン建築物への採用がいっそう促進されることが期待される。

(8) 高遮音換気装置「クランクボックス」の性能向上

既に開発し、適用実績もある自然給気口用の高遮音換気装置「クランクボックス」(西邦工業㈱との共同開発)に、遮音性等級がT-4等級版の製品が加わり、騒音環境に応じた製品選択の幅が広がった。

(9) 「アスベストスクリーニング装置」の開発

解体工事等で発生する建設廃棄物を近赤外線カメラで撮影し、アスベストの有無を約4秒で判定、画像中にアスベストの位置を表示し、現場でスクリーニング(ふるいわけ)を迅速に行う技術を開発した。現在、判定可能なアスベストは、最も多く使用されているクリソタイルであるが、他の種類のアスベストも判定可能なように現在も開発を継続している。

(10) 周波数選択型電磁シールド壁の設計法の開発

無線LANが普及するなか、居室や執務空間等で混信や通信速度の低下等の問題が発生している。機器側の対策のみでは解決できない場合に、これらの問題を建築的に解決可能な周波数選択型電磁シールド壁の設計法を開発した。この技術は電子機器の誤動作防止や機密情報の漏えい対策にも活用できる。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

[不動産事業等]
研究開発活動は、特段行われていない。