株式会社ファミリー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は3,516百万円(前期末比0.6%減)となり、20百万円減少いたしました。主な原因は、現金及び預金が182百万円増加したものの商品が154百万円、未収入金が47百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は7,191百万円(前期末比2.5%増)となり、177百万円増加いたしました。主な原因は機械及び装置が250百万円増加したことであります。
流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は4,383百万円(前期末比0.3%増)となり、13百万円増加いたしました。主な原因は、短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が85百万円減少したものの未払法人税等が132百万円、未払消費税が63百万円増加したことによるものであります。
固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は1,779百万円(前期末比18.3%減)となり、399百万円減少いたしました。主な原因は、長期借入金が471百万円減少したことによるものであります。
純資産
当事業年度末における純資産の部の残高は4,544百万円(前期末比13.6%増)となり、542百万円増加いたしました。主な原因は当期純利益を595百万円計上したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
当事業年度は、主に車両販売関連事業で各メーカーが相次ぎ新型車を投入した効果や、年度後半からは、消費税増税前の駆け込み需要が販売を押し上げたことから、国内の軽自動車を除く新車販売全体に占める輸入車シェアは8.8%と過去最高を記録いたしました。さらにメガソーラー発電所2ケ所(成田・館山)も順調に稼働を続けました。以上の結果、売上高は14,466百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益が995百万円(前年同期比11.7%増)、経常利益が962百万円(前年同期比6.9%増)、当期純利益が595百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。