株式会社フォーバル 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の成長が鈍化する一方で、米国では雇用環境や住宅市場に改善の兆しが見られ始めたほか、わが国経済も政権交代を機に大胆な追加金融緩和策の採用により極端な円高の修正と株高が進行し消費者マインドの改善の兆しが見られる等、デフレ脱却・景気回復への期待が高まっています。
一方、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、顧客のIT投資に対するスタンスは依然として慎重な一方で、スマートフォンやタブレット端末関連、コンテンツサービスやクラウドサービス関連など、順調に拡大している分野も見られました。公益社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2013年度(2013年4月-2014年3月)のリース取扱高(速報値)は、金額ベースで前期比8.3%増加しております。機種別にみると、情報通信機器が前期比8.1%増、事務用機器は前期比2.8%増加しております。
このような経営環境下、当社グループは「情報通信コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して、その中でも特に、情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービスと独自の海外進出ノウハウによる経営コンサルティングサービスに注力することで差別化を図り、顧客企業の経営を支援しながら関係強化に取り組んでおります。このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は前期に比べ4,249百万円増加し、39,443百万円(前期比12.1%増)となりました。
利益面では「アイコン」等が順調に拡大したことで売上総利益が前期に比べ871百万円増加(前期比8.5%増)した一方で、販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加や事務所移転による地代家賃の増加等があったものの、その他の経費の抑制に努めたことにより前期に比べ570百万円の増加(前期比6.3%増)にとどまったことで、営業利益は1,481百万円(前期比25.5%増)、経常利益は1,486百万円(前期比20.6%増)となりました。なお、当期純利益は投資有価証券売却益を179百万円計上したこと等により1,110百万円(前期比40.2%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

「アイコン」が順調に拡大したことに加え、その相乗効果でビジネスフォンやパソコン、顧客の売上拡大を目的としたホームページ制作等が順調に推移したほか、ビジネスフォンやパソコンの施工保守ならびに光ファイバーやLAN工事等を手掛ける子会社の外部向け売上が拡大したことにより、売上高は16,177百万円(前期比6.3%増)、セグメント利益は871百万円(前期比39.7%増)となりました。

通信サービスが減少したものの保険関連の子会社が順調に推移したことにより、売上高は11,278百万円(前期比2.2%増)、一方で利益面では通信サービスの減少を補えずセグメント利益は471百万円(前期比3.4%減)となりました。

スマートフォン等の携帯販売台数が増加したことにより、売上高は10,177百万円(前期比18.3%増)、セグメント利益は187百万円(前期比16.9%増)となりました。

オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負業を営む株式会社アップルツリーを新たに子会社化したことにより、売上高は1,191百万円、セグメント利益は12百万円となりました。

IT教育サービス事業を営む株式会社アイテックを新たに子会社化したことにより、売上高は618百万円(前期比80.5%増)、セグメント損失は7百万円(前期は25百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,105百万円(前期比15.6%減)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,681百万円、減価償却費が259百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が215百万円、仕入債務の増加による資金の増加が682百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が179百万円、売上債権の増加による資金の減少が666百万円、未収入金の増加による資金の減少が224百万円、法人税等の支払額が700百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は129百万円(前期比20.9%減)でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が310百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が133百万円、子会社株式売却による収入が131百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が182百万円、投資有価証券の取得による支出が128百万円、貸付による支出が344百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は815百万円(前期比24.1%減)でした。これは主に、長期借入れによる収入が192百万円あったのに対し、短期借入金の純減少額が82百万円、長期借入金の返済による支出が293百万円、社債の償還による支出が300百万円、配当金の支払額(子会社の少数株主への配当含む)が292百万円あったためです。