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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100225Q

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノアソシエ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が円安・ドル高基調で推移する中、輸出が回復し、株高による資産効果や、消費税増税前の住宅、自動車の駆け込み需要等で個人消費は上向き、公共投資の執行などもあり内需は堅調に推移し、企業収益も大幅に改善され、景気回復の裾野が広がってきました。中国経済には減速感もみられますが、米国経済は緩やかな回復基調を維持し、欧州経済やアジア経済も持ち直しの動きをみせ、世界の景気回復に底堅さが増してきました。
このような環境のもと当社グループは、産業構造や市場動向の変化に対応し、組織の一部改編や海外製造関係会社への設備投資、タイにおける金属切削加工会社の新設など、グローバルな事業推進の組織体制を更に強化し、国内外における情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連各分野への積極的な増拡販活動に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は98,778百万円と前期比6,804百万円(7.4%)の増収となりました。また、営業利益は3,289百万円と前期比1,494百万円(83.3%)の増益、経常利益は3,574百万円と前期比1,603百万円(81.4%)の増益、当期純利益は2,193百万円と前期比945百万円(75.8%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報通信関連事業
情報通信関連事業では、デジタルカメラ及び携帯関連部品の落ち込みがありましたが、日本及び東アジアにおいてスマートフォン向けタッチパネル等が引き続き好調に推移し、全体として売上高は24,262百万円と前期比3,115百万円(14.7%)の増収となり、経常利益は718百万円と前期比392百万円(120.2%)の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、北米及び東アジアにおいて伝達駆動系部品等の販売が増加し、全体として売上高は25,658百万円と前期比2,528百万円(10.9%)の増収となり、経常利益は1,395百万円と前期比680百万円(95.1%)の増益となりました。
③電機・電子関連事業
電機・電子関連事業では、当連結会計年度における連結子会社から持分法適用会社への変更により売上高が縮小しました。また、日本及び東南アジアにおける家庭用電化製品向け部品並びに北米におけるテレビ関連部品の販売が減少し、全体として売上高は21,091百万円と前期比1,431百万円(6.4%)の減収となりましたが、経常利益は984百万円と前期比231百万円(30.8%)の増益となりました。
④住建・住設関連事業
住建・住設関連事業では、日本及び北米において太陽光発電関連部品の販売が好調に推移し、全体として売上高は18,688百万円と前期比1,650百万円(9.7%)の増収となり、経常利益は606百万円と前期比104百万円(20.8%)の増益となりました。

⑤産業機器関連事業
産業機器関連事業では、各関連設備部品の需要が増加し、全体として売上高は9,078百万円と前期比941百万円(11.6%)の増収となりましたが、経常損失は94百万円(前連結会計年度は202百万円の経常損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動による資金の使用があったものの、営業活動から資金が稼得できたことにより、前連結会計年度末と比較して696百万円増加し当連結会計年度末には4,954百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,072百万円(前連結会計年度は1,671百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が4,828百万円減少(前連結会計年度は1,618百万円の増加)、税金等調整前当期純利益を3,350百万円計上した(前連結会計年度は1,849百万円の利益)ことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、147百万円(前連結会計年度は485百万円の支出)となりました。これは主に、メキシコの倉庫建設及び機械設備への投資により、有形固定資産の取得に係る支出が671百万円あった(前連結会計年度は848百万円の支出)ことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,228百万円(前連結会計年度は118百万円の支出)となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金が5,313百万円減少した(前連結会計年度は350百万円の減少)ことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02696] S100225Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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