株式会社マルイチ産商 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀の金融・財政政策等による円安・株高基調を背景に、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。一方で個人消費は、円安に伴う輸入原材料・燃料の高騰等による商品価格の値上げや、消費税増税に伴う先行き不安等により、生活必需品に対する節約志向が継続しました。食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今年度を目標年度とする現中期経営計画「Cキューブ-2013」の仕上げと、次期からの新中期経営計画「変革2016 ～Challenge for Change～」の助走期間と位置づけ、成長戦略の推進と事業構造改革に取り組んでまいりました。
成長戦略の推進につきましては、商品調達力と開発力、生鮮基軸の地域密着型フルライン機能を活かした提案型営業活動と、各種展示会へ出展し、当社のオリジナル商品と機能を全国へ紹介するなど、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕化を進め、販売マーケットの拡大を図りました。また、水産品流通の全体最適化と発展への貢献を目的に、全国販売網・物流網、マーケティング力に強みを持つ三菱食品㈱と11月に業務提携いたしました。
事業構造改革につきましては、事業基盤でありますSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)機能の強化に向け、7月にフルライン対応型物流拠点「山梨・西関東広域流通センター」を新設するなど、調達ネットワークと配送網の整備を進めました。また、持続的成長を支える新トータル流通システムの構築に向けたIT基盤の整備を進め、営業・事務・物流業務の効率化による抜本的なコスト削減に取り組みました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,673億98百万円(前期比4.8%増加)となりました。利益面につきましては、営業利益は8億85百万円(同2.7%減少)、経常利益は12億96百万円(同2.0%減少)、当期純利益は5億65百万円(同7.0%減少)となりました。

当期のセグメント別の概況
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
■水産事業セグメント
売上高 1,176億14百万円(前期比5.7%増加)
営業利益 4億64百万円(前期比22.4%増加)
(業界の動向)
・世界的な魚食需要の拡大等を背景とする水産物の資源問題や買付競争の激化という環境変化に加え、わが国における漁業、養殖業の生産高は減少傾向が継続していることから、水産物の安定的な調達は引き続き重要な経営課題となっております。
・高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加等を背景に、水産物においても個食化や簡便化が進むなど、消費形態が変化しており、多様化する生活者ニーズへの対応が求められております。
(業績の概況)
・売上高につきましては、大衆魚(あじ、さば、いわし等)や養殖魚(ぶり、銀鮭等)、マグロ等の政策商品の売上が堅調に推移したことに加え、新たな国内産地との取り組みによる貝類等の魚種の強化や、和日配・洋日配における当社オリジナル商品の開発・販売の強化等により、前期に対して63億14百万円の増収となりました。
・営業利益につきましては、急激な相場変動に伴う水産物全般の仕入価格上昇の影響を受けましたが、売上高の拡大により売上総利益額が増加したことから、前期に対して85百万円の増益となりました。
(施策の進捗状況)
・国内におけるインテグレーション(生産から販売までの統合事業)による商品調達と、三菱商事株式会社との協働による海外からの商品調達(チリ銀鮭、マグロ等)を拡大することにより、調達力の強化を進めております。
・フードサービス事業の拡大に向けまして、生鮮基軸のフルライン機能を活かした業務用チャネルへの提案型営業を子会社㈱ナガレイと推進しております。

■一般食品事業セグメント
売上高 252億87百万円(前期比4.2%減少)
営業利益 82百万円(前期比47.7%減少)
(業界の動向)
・円安の影響等による原材料価格の高騰に伴う商品価格の値上げが進む一方で、小売店頭では業種・業態を超えた価格競争が継続しており、市場環境は「川上インフレ・川下デフレ」の厳しい状況で推移しております。
・食品業界においては、製・配・販の各分野において業界再編の動きが顕著となり、さらには異業種からの参入により業界の垣根を越えた競争が激化するなど、環境が大きく変化してきております。
(業績の概況)
・売上高につきましては、子会社AES㈱と連携した地域小売業への提案型営業によるマーケットの深耕化と、当社オリジナル商品の長野県内外への拡売等により売上拡大を図りましたが、大手小売業の仕入調達ルート変更の影響により、前期に対して11億1百万円の減収となりました。
・営業利益につきましては、店頭での低価格競争の影響により販売価格が低下し、販売管理費等のコスト削減に努めたものの、前期に対して74百万円の減益となりました。
(施策の進捗状況)
・新たなオリジナル商品としまして、畜産事業部のオリジナル商品「信州ハーブ鶏」を使用した「信州とり釜めしの素 みそ風味」や、地元の牛乳メーカーとコラボレーションした「オブセ牛乳焼きドーナツ」「オブセ牛乳焼きブレッド」等を発売しました。
・コスト競争力の強化に向けまして、IT活用による構内物流業務の生産性向上を図るなど、収益性向上とローコスト化への取り組みを推進しております。

■畜産事業セグメント
売上高 238億66百万円(前期比11.1%増加)
営業利益 3億4百万円(前期比9.5%増加)
(業界の動向)
・国産の牛肉、豚肉、鶏肉相場は、需要の増加と供給量の減少が相まって、総じて前年同期を上回る水準で推移いたしました。
・世界的な飼料価格の高騰や、TPP交渉の影響が懸念されるなど、生産者を取り巻く環境は依然として厳しく、経営の安定化が求められております。
(業績の概況)
・売上高につきましては、国産畜肉の相場が高値推移したものの需要が堅調だったことに加え、首都圏エリアにおける売上拡大と、当社オリジナル商品「りんご和牛信州牛」「信州米豚」「信州ハーブ鶏」の拡販により、前期に対して23億79百万円の増収となりました。
・営業利益につきましては、売上拡大に伴う売上総利益額の増加と、物量の増加に対してコスト低減に努めたことから、前期に対して26百万円の増益となりました。
(施策の進捗状況)
・強みであります国産畜肉の調達機能等を活かし、首都圏・北関東圏エリアにおける新規顧客開拓に取り組み、販売マーケット拡大を進めております。
・公的金融機関と連動した生産者支援のスキームによる信州牛生産者の経営安定化への貢献と、当社オリジナル商品「りんご和牛信州牛」の生産拡大に取り組んでおります。

■その他
売上高 6億29百万円(前期比22.5%増加)
営業利益 34百万円(前期比63.6%減少)
(業績の概況と施策の進捗状況)
・その他は、子会社AES㈱による小売業の店舗支援事業、および同マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱による物流・冷蔵倉庫事業、並びにOA機器・通信機器販売・保険の代理店事業を行っております。
・AES㈱は、当社グループにおける基盤の顧客であります契約小売店を対象に、商品政策の統一化や受発注システムの導入等を進めました。
・マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と組織的に連携しながら進めました。

(注)上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は43億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億13百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は12億73百万円となりました(前連結会計年度に増加した資金は2億88百万円)。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億60百万円、減価償却費が6億5百万円となる一方で、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が23億51百万円減少し、法人税等の支払額が7億円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4億55百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は1億45百万円)。これは主に、投資有価証券の償還による収入が3億円となる一方で、有形固定資産の取得による支出が1億43百万円、貸付金の貸付による支出が2億40百万円、定期預金の預入による支出が3億81百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3億84百万円となりました(前連結会計年度に減少した資金は5億4百万円)。これは主に、リース債務の返済による支出が1億75百万円、配当金の支払額が2億7百万円となったことによります。