加藤産業株式会社 役員の状況 (2014年9月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役 社長	システム本部長	加藤 和弥	1969年7月10日生	1994年3月	当社入社	(注)3	920
				1995年12月	取締役社長室長就任
				1996年10月	取締役物流部長就任
				1997年12月	取締役ロジスティクス担当兼営業企画部長就任
				1999年4月	取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任
				1999年12月	常務取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任
				2000年3月	常務取締役システム本部長・営業本部長補佐就任
				2001年12月	専務取締役管理本部長・システム本部長・関連事業本部長就任
				2003年12月 2012年12月	代表取締役社長就任 代表取締役社長システム本部長就任(現任)
専務取締役	営業管掌兼 広域流通担当	治居 義継	1952年9月20日生	1975年3月	当社入社	(注)3	20
				1995年4月	札幌支店長
				1998年10月	広域流通部長
				1999年4月	営業企画部長兼広域流通部長
				2003年12月	取締役営業企画部長兼広域流通部長就任
				2006年5月	取締役広域流通担当兼営業企画部長就任
				2006年12月	常務取締役営業本部長補佐兼広域流通・営業企画担当兼ブランド事業部長就任
				2011年12月 2012年12月 2014年12月	専務取締役営業本部長兼広域流通・営業企画担当就任 専務取締役営業本部長就任 専務取締役営業管掌兼広域流通担当就任(現任)
専務取締役	営業本部長	小林 隆夫	1952年8月2日生	1976年3月	当社入社	(注)3	10
				2001年10月	高松支店長
				2003年12月	阪和支店長
				2005年12月	取締役阪和支店長就任
				2006年6月	取締役南近畿支社長兼阪南支店長就任
				2011年4月	取締役南近畿支社長就任
				2011年12月	常務取締役近畿・中部地区担当補佐兼南近畿支社長就任
				2012年12月	常務取締役営業本部副本部長兼南近畿支社長就任
				2014年12月	専務取締役営業本部長就任(現任)
常務取締役	営業本部 副本部長兼 東関東支社長	福島 和成	1953年8月7日生	1976年3月	当社入社	(注)3	16
				2000年9月	千葉支店長
				2005年12月	取締役千葉支店長就任
				2006年6月	取締役東関東支社長就任
				2007年12月	取締役東京本部副本部長兼東関東支社長就任
				2012年12月	常務取締役営業本部副本部長兼東関東支社長就任(現任)
				(主要な兼職)
				2012年11月	カトー酒販㈱代表取締役社長就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	南近畿支社長	木村 敏弘	1957年1月20日生	1980年3月	当社入社	(注)3	9
				2002年10月	多摩支店長
				2006年6月	北関東支社長兼多摩支店長
				2008年10月	西近畿支社長兼阪神支店長
				2009年12月	取締役西近畿支社長兼阪神支店長就任
				2011年4月	取締役西近畿支社長就任
				2014年12月	常務取締役南近畿支社長就任(現任)
取締役	東京本部長	破魔 重美	1953年11月27日生	1976年3月	当社入社	(注)3	17
				2001年10月	足立支店長
				2005年8月	東京本部営業部長兼足立支店長
				2006年5月	広域流通部長兼東京本部営業部長
				2006年12月	取締役広域流通部長兼東京本部営業部長就任
				2007年4月	取締役広域流通部長就任
				2011年4月	取締役九州支社長就任
				2011年12月	取締役中四国・九州地区担当兼九州支社長就任
				2012年12月	常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当・東京本部長就任
				2014年12月	取締役東京本部長就任(現任)
取締役		上島 浩一	1959年3月27日生	1981年4月	当社入社	(注)3	10
				2005年2月	湘南支店長
				2008年10月	北関東支社長
				2011年12月	取締役北関東支社長就任
				2014年5月	取締役就任(現任)
				(主要な兼職)
				2014年5月	三陽物産㈱代表取締役専務 首都圏事業部長就任(現任)
取締役	中四国支社長	山中 謙一	1960年3月30日生	1982年4月	当社入社	(注)3	14
				2005年12月	北大阪支店長
				2007年10月	高松支店長
				2009年10月	中四国支社長
				2012年12月	取締役中四国支社長就任(現任)
取締役	管理本部長兼 関連事業本部長 兼海外事業 推進部長	神月 豊	1955年5月27日生	2010年11月	当社入社 関連事業本部長兼社長室長	(注)3	3
				2011年4月	関連事業本部長兼社長室長兼海外事業推進部長
				2012年12月	執行役員関連事業本部長兼社長室長兼海外事業推進部長
				2013年12月	取締役関連事業本部長兼社長室長兼海外事業推進部長就任
				2014年12月	取締役管理本部長兼関連事業本部長兼海外事業推進部長就任(現任)
				(主要な兼職)
				2012年10月	加藤SCアジアインベストメント㈱代表取締役社長就任(現任)
				2012年11月	㈱アドバンス・キッチン代表取締役社長就任(現任)
取締役	東北支社長兼 仙台支店長	太田 尚史	1961年4月26日生	1984年4月	当社入社	(注)3	5
				2006年2月	秋田支店長
				2007年12月	北海道支社長代行兼札幌支店長
				2010年4月	北海道支社長兼札幌支店長
				2010年10月	北海道支社長
				2012年12月	執行役員東北支社長
				2013年4月	執行役員東北支社長兼仙台支店長
				2013年12月	取締役東北支社長兼仙台支店長就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		宮井 真千子	1960年9月29日生	1983年4月	松下電器産業㈱(現パナソニック ㈱)入社	(注)3	-
				2001年10月	同社くらし研究所長
				2005年4月	同社理事
				2006年4月	同社理事クッキング機器ビジネス ユニット長
				2011年4月	同社役員環境本部長兼節電本部長
				2012年10月	同社役員R&D本部未来生活研究 担当
				2014年4月	同社顧問(現任)
				2014年6月	森永製菓㈱社外取締役就任(現任)
				2014年12月	当社取締役就任(現任)
常勤監査役		弥谷 惠太郎	1949年4月3日生	1997年4月	当社入社	(注)4	13
				1997年10月	ロジスティクス部長
				2001年12月	取締役システム本部長補佐兼ロジスティクス部長就任
				2003年10月	取締役システム本部副本部長兼情報システム部長就任
				2003年12月	取締役システム本部長兼情報システム部長就任
				2007年12月	常務取締役システム本部長兼情報システム部長就任
				2008年4月	常務取締役システム本部長就任
				2012年12月	監査役就任(現任)
常勤監査役		相良 広基	1954年5月9日生	2007年7月	当社入社 経理部長	(注)4	2
				2012年12月	監査役就任(現任)
監査役		山村 幸治	1962年9月25日生	1985年4月	㈱日本興業銀行入行	(注)4	-
				1991年6月	山村硝子㈱入社 管理本部管理部長
				1994年6月	同社取締役管理本部副本部長就任
				1998年5月	同社常務取締役管理本部長就任
				1998年10月	日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長就任
				2002年4月	同社専務取締役就任
				2003年6月	同社代表取締役社長兼最高執行責任者就任
				2005年6月	同社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者就任(現任)
				2012年12月	当社監査役就任(現任)
監査役		井村 公彦	1958年2月14日生	1981年4月	住友商事㈱入社	(注)4 (注)6	-
				2008年4月	同社理事インフラ事業総括部長
				2012年4月	同社執行役員コーポレートリスク管理部長
				2013年11月	同社執行役員コーポレートリスク管理部長リスクアセスメント部長
				2014年4月	同社執行役員食料事業本部長 メディア・生活関連事業部門長付(現任)
				2014年12月	当社監査役就任(現任)
			計				1,043

(注)1 取締役宮井真千子は、社外取締役であります。
2 監査役山村幸治及び井村公彦は、社外監査役であります。
3 2014年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2012年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 当社は、取締役宮井真千子及び監査役山村幸治を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。
6 定款の定めにより補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。
7 当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。執行役員は7名で構成されております。