加藤産業株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要及び政府による金融・経済政策の効果が引き続き下支えする中で、一部の企業では収益環境に改善が見られ、2014年4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が部分的に残るものの、景気は緩やかな回復基調にありました。海外の経済状況においては、米国経済は回復する一方で、中国をはじめとする新興国経済は景気の拡大テンポが緩やかなものとなり、今後の海外景気の下押しリスク、消費税増税後の需要の反動減の長期化による国内経済への影響等、わが国の景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境に改善が見られるものの、消費税増税による家計の負担増に加えて、円安・原材料価格高騰による商品の値上げ、電気料金・ガソリン価格の上昇等により、消費マインドは生活防衛意識が続いております。さらに、内食化傾向が継続する中で企業間競争は一層激化し、円安・景気回復に伴うエネルギー及び物流関連コスト等の増加も加わり、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、消費者ニーズに対応した商品の開発・品揃え及び店舗の売場づくり等の提案型営業を積極的に推進し、小売業をはじめ取引先との取り組みを一つひとつ積み重ねることで、卸売業の役割である「つなぎ」を推進するとともに、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションによる経営の合理化に努めました。
また、海外事業部門としては当社の出資子会社である加藤SCアジアインベストメント㈱が、2013年10月にベトナム社会主義共和国においてKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.を設立し、2014年5月には中国上海市の上海翺杰実業有限公司に出資するなど、海外での食品卸売業の推進に向けた基盤の強化を進めております。
さらに、2014年6月には従来、持分法適用関連会社であった三陽物産㈱の株式を追加取得して連結子会社とし、今後の酒類カテゴリーの業容拡大に向けての体制を強化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、消費税増税による駆け込み需要及びその反動が見られたものの前期に比べ5.2%増加し、7,715億14百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めましたが、売上総利益率の低下及び物流コストの増加等により、営業利益は89億89百万円(前期比12.8%減)、経常利益は99億97百万円(前期比12.0%減)となりました。そして、当期純利益は前期に比べ18.0%減少し、57億81百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。


当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、多様化する消費者の需要に対応すべく、提案型営業を積極的に推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化するとともに、自社PB商品の開発及び拡売を図りましたが、小売業の業態を越えた企業間競争等により、事業を取り巻く環境は厳しい状況にありました。
以上の結果、売上高は消費税増税による駆け込み需要及びその反動が見られたものの、6,209億47百万円(前期比4.9%増)となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下及び物流コストの増加等により76億86百万円(前期比14.0%減)となりました。


低温流通事業につきましては、消費税増税により日常的に消費する食品に対する消費者の節約志向がさらに高まり、また、景気回復に伴う物流コストの増加も加わり、厳しい事業環境が続いております。このような状況下、主軸であるチルド・日配食品の販売拡大に取り組みました。
以上の結果、売上高は895億22百万円(前期比8.1%増)となりましたが、価格競争及び物流コストの増加等により、セグメント利益は70百万円(前期比63.3%減)となりました。


酒類流通事業につきましては、少子高齢化に伴う飲酒人口の減少や、若者層のアルコール離れが依然続いておりますが、小容量で価格と価値を伴った上級化や上質化商品への需要も見られ、消費は価格と品質面での二極化傾向が生じております。消費税増税後の需要は緩やかに回復しつつあるものの、当期の酒類市場環境は消費規模縮小傾向のままで推移しており、その中で引き続きより一層の営業力の強化に取り組みました。
以上の結果、売上高は660億27百万円(前期比3.8%増)となりましたが、販売競争激化による収益の悪化に加え、物流センター開設や新システム導入等による費用の増加により、セグメント利益は3億65百万円(前期比22.1%減)となりました。



その他の事業につきましては、物流関連(配送、庫内作業請負等)がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに伴う取扱量の増加等により、売上高は103億39百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益は8億59百万円(前期比23.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加し、630億69百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは133億22百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ収入が8億31百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、仕入債務の増加111億38百万円、税金等調整前当期純利益96億9百万円、減価償却費35億15百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加62億48百万円、法人税等の支払額37億67百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは40億87百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が74百万円増加いたしました。その主な要因は、三陽物産㈱を連結子会社としたことにより資金が増加した一方で、固定資産及び投資不動産の取得額の増加により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは23億8百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が89百万円減少いたしました。その主な要因は、配当金の支払によるものであります。