有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003YDL
北恵株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2014年11月期)
(1) 仕入実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区分 | 当連結会計年度 (自 2013年11月21日 至 2014年11月20日) | ||
仕入高(千円) | 前年同期比(%) | ||
商品 | 木質建材 | 5,442,888 | 97.7 |
非木質建材 | 3,227,361 | 96.8 | |
合板 | 2,012,264 | 109.5 | |
木材製品 | 1,639,719 | 106.0 | |
住宅設備機器 | 12,585,693 | 104.6 | |
施工付販売 | 617,093 | 118.7 | |
その他 | 2,975,819 | 115.8 | |
小計 | 28,500,839 | 104.0 | |
工事 | 材料費 | 8,143,235 | 105.4 |
外注費 | 7,170,693 | 105.8 | |
小計 | 15,313,928 | 105.6 | |
計 | 43,814,768 | 104.5 |
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より販売システムの変更を実施いたしました。この変更にともない上記各区分の内容の一部を組み替えて表示しております。
(2) 受注実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましては(3) 販売実績の欄をご参照願います。(3) 販売実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区分 | 当連結会計年度 (自 2013年11月21日 至 2014年11月20日) | ||
販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
商品 | 木質建材 | 6,126,839 | 99.4 |
非木質建材 | 3,557,599 | 97.7 | |
合板 | 2,171,150 | 110.1 | |
木材製品 | 1,909,626 | 105.9 | |
住宅設備機器 | 14,058,443 | 105.9 | |
施工付販売 | 687,465 | 119.7 | |
その他 | 3,479,220 | 103.1 | |
小計 | 31,990,344 | 103.8 | |
工事 | 完成工事高 | 16,968,246 | 107.4 |
小計 | 16,968,246 | 107.4 | |
計 | 48,958,591 | 105.0 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
3 当連結会計年度より販売システムの変更を実施いたしました。この変更にともない上記各区分の内容の一部を組み替えて表示しております。
4 上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,113,965千円が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。
5 上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事
6 品目別売上高の状況については以下のとおりであります。
当連結会計年度の品目別売上高の合計は、前年同期に比べ2,345,442千円増加いたしました。
これは主に、完成工事高の増加1,165,209千円によるものです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02722] S1003YDL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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