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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020Y9

有価証券報告書抜粋 株式会社UEX 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済対策や金融政策による効果で円安・株高が進み、大企業を中心に企業業績に改善が見られ、景況感は緩やかな回復傾向となりました。また、今後の景気回復への期待感の高まりなどを背景に個人消費にも改善の兆しが見られました。一方、海外経済は新興国の成長鈍化などもあり、不透明な状況で推移しました。
ステンレス鋼業界におきましては、国内市場では昨年春以降需要が徐々に回復し、鋼板受注実績は、産業用機器用、建設用、自動車用を中心に前年を上回りました。一方、輸出はアジア向けを含め前年を下回りました。この結果、2013年(暦年)のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、286万トンと前年実績の282万トンから微増となりました。価格面につきましては、メーカー各社の値上げ姿勢により後半は強含みで推移し、原料価格の上昇もあり国内市場に先高感が台頭してきました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、販売数量の確保に全力を尽くした結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.2%増加の38,363,349千円となりました。利益面では、メーカー値上げに対応した販売価格の改定や原価低減努力による売上総利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益480,228千円(前連結会計年度は95,347千円の損失)、経常利益427,293千円(前連結会計年度は103,221千円の損失)、当期純利益321,296千円(前連結会計年度は200,190千円の損失)を計上しました。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ステンレス鋼の販売において、販売数量が前連結会計年度に比べ4.3%増加するとともに販売価格が0.6%上昇したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ5.6%増加の36,243,125千円となりました。営業利益は、販売環境の改善により売上総利益が増加し、392,084千円(前連結会計年度は309,335千円の損失)となりました。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内の建築分野におけるステンレス加工品販売が好調に推移したことと、 中国での造管事業において自動車部品向けが増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ19.5%増加の1,259,139千円、営業利益は売上総利益の増加にコスト削減効果も加わり、前連結会計年度に比べ21.2%増加の154,868千円となりました。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
第4四半期に売上計上を予定していた物件の納期が翌期にずれ込んだことと、当該セグメントに位置付けられていた関係会社1社を除外したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ40.8%減少の861,085千円となりました。営業利益は、売上総利益の減少額が販売費及び一般管理費の削減額を大きく上回り88,168千円の損失(前連結会計年度は57,362千円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により225,566千円の収入、投資活動により509,586千円の支出、財務活動により63,832千円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め207,971千円の減少となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ9.6%減少し1,967,030千円となっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少し、売上債権及びその他資産などが増加したものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などにより225,566千円の収入となりました。(前連結会計年度は998,150千円の収入)


投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得などにより509,586千円の支出となりました。(前連結会計年度は612,577千円の支出)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などがあったものの、社債の発行による収入などにより63,832千円の収入となりました。(前連結会計年度は292,950千円の支出)

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02728] S10020Y9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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