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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021AE

有価証券報告書抜粋 JBCCホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億88百万円増加し、439億5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が32億75百万円、商品及び製品が4億3百万円、繰延税金資産が4億5百万円増加した一方、現金及び預金が14億77百万円、のれんが3億4百万円減少したことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ30億25百万円増加し、298億40百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億32百万円、短期借入金が18億60百万円、退職給付に係る負債が76億36百万円増加した一方、未払金が2億5百万円、未払法人税等が1億74百万円、退職給付引当金が68億42百万円減少したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億37百万円減少し、140億64百万円となりました。これは主に、当期純利益により2億54百万円増加した一方、退職給付に係る調整累計額により4億87百万円、配当金の支払いにより4億25百万円減少したことなどによるものです。

(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ34億3百万円増加し、936億68百万円(前期比3.8%増)となりました。これは主として、Windows XPからの買替え需要増によるPC販売の増加、IBMサーバーの販売増加、研修サービスやPC導入サービスなどのサービスビジネスの増加、ディストリビューション分野における商流変更に伴う新規ビジネスパートナーの拡大等によるPC、プリンター、周辺機器等のハードウェアといったシステム製品の販売が伸長したことによるものです。
売上高の事業分野別の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ2億63百万円増加し、172億66百万円(前期比1.5%増)となりました。売上高総利益率は、PC等のシステム製品の利益率の低下やシステム開発(SI)の原価増による利益率の低下により、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少し、18.4%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、システム開発(SI)の不採算案件発生に伴う販売費の増加、子会社への増資や商流変更に伴う人員増強による人件費や諸経費の増加により、前連結会計年度と比べ12億77百万円増加し、164億20百万円(前期比8.4%増)となりました。売上高販管費率につきましても、前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、17.5%となりました。
④ 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が上記のとおり2億63百万円増加し、販売費及び一般管理費が12億77百万円増加した結果、前連結会計年度と比べ10億13百万円減少し、8億45百万円(前期比54.5%減)、経常利益は前連結会計年度と比べ10億26百万円減少し、9億68百万円(前期51.5%減)となりました。売上高経常利益率は1.0%となり、前連結会計年度から1.2ポイント下落いたしました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度は大きな特別損失もなく推移しましたが、営業利益が大幅に減少したため、当期純利益は前連結会計年度と比べ6億23百万円減少し、2億54百万円(前期比71.0%減)となりました。売上高当期純利益率につきましても0.3%となり、前連結会計年度から0.7ポイント下落いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02729] S10021AE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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