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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10033CX

有価証券報告書抜粋 第一カッター興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は7,177百万円(前年同期比16.8%増)となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金の増加等により4,508百万円(前年同期比23.8%増)となりました。また、固定資産は建物、構築物、機械装置の増加等により2,669百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
負債は1,795百万円(前年同期比33.2%増)となりました。流動負債は、未払法人税の増加等により1,350百万円(前年同期比56.2%増)となりました。また、固定負債は、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少等により444百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により5,382百万円(前年同期比12.2%増)となりました。以上の結果、自己資本比率は74.0%となり、1株当たり純資産額は1,866円97銭となりました。


(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、9,794百万円(前年同期比14.2%増)となりました。主な要因は、切断・穿孔工事事業において、引き続き東日本大震災関連工事をはじめとする公共工事や空港・発電所等での民間工事が好調に推移したことにあります。
また、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が9,544百万円(前年同期比14.3%増)、ビルメンテナンス事業が185百万円(前年同期比45.0%増)、その他が64百万円(前年同期比32.5%減)であります。
②営業利益
売上原価につきましては、売上高の増加により6,814百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、2,047百万円(前年同期比12.5%増)となりました。主な内容は、従業員給料手当が956百万円、法定福利費が156百万円、支払手数料が120百万円等であります。
この結果、営業利益は、932百万円(前年同期比83.7%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は60百万円の利益(前年同期比23.4%減)となりました。主な内容は、受取家賃19百万円、持分法による投資利益30百万円等であります。
この結果、経常利益は992百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、1百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)となりました。主な内容は、固定資産除却損1百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、991百万円(前年同期比72.4%増)となりました。
⑤当期純利益
以上の結果、当期純利益は、598百万円(前年同期比75.0%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は210円24銭となりました。


(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスクの項をご参照下さい。

(5)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00320] S10033CX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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