株式会社イエローハット 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和策や経済対策への効果と期待から円安・株高基調が維持され、企業収益の改善や個人消費の回復が見られるものの、海外景気の下振れの懸念もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、カーナビゲーションの販売単価下落等の厳しい状況にありましたが、下期においての全国的な寒波・降雪、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、軽自動車・コンパクトカー向けバッテリー、低燃費タイヤやスタッドレスタイヤ、アルミホイールの販売が好調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力事業であるカー用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、テレビCM等広告宣伝の強化に努めるとともに、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ポリマーコーティングなどのカーメンテナンスメニューの拡充推進を強化してまいりました。

当連結会計年度におきましては、積極的な出店及び各種営業施策の効果により、売上高は前年同期比31億89百万円(2.7%)増加の1,206億71百万円となりました。売上総利益は前年同期比27億75百万円(8.1%)増加の370億4百万円となりましたが、これは小売店舗数の増加、2りんかんの好調な推移、株式会社ジョイフルの卸利益拡大等によるものです。
また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や店舗修繕費の増加、小売店舗数の増加等があったものの、株式会社ドライバースタンドと株式会社モンテカルロの本部体制見直しの効果、減価償却費の減少もあり、前年同期比10億19百万円(3.8%)増加の281億72百万円に留まりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比17億55百万円(24.8%)増加の88億31百万円、経常利益は前年同期比17億71百万円(21.7%)増加の99億20百万円となりました。当期純利益につきましては繰延税金資産の回収可能性の判断を見直したこともあり、前年同期比12億36百万円増加(前年においては特別利益を22億23百万円、特別損失を15億21百万円計上)の72億96百万円となりました。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比1億64百万円(0.3%)減少の614億70百万円、小売部門は前年同期比33億84百万円(7.0%)増加の516億44百万円となりました。

事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
(カー用品等販売事業)
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況につきましては、国内では2013年5月にトレッド鴻巣店(埼玉県)、6月に呉宝町店(広島県)、7月に天草空港通り店(熊本県)、北本中丸店(埼玉県)、辻堂新町店(神奈川県)、10月に山科椥辻店(京都府)、天白荒池店(愛知県)、美祢インター店(山口県)、東舞鶴店(京都府)、三沢松原店(青森県)、11月に桑名サンシパーク店(三重県)、東長崎店(長崎県)、周東店(山口県)、東伯店(鳥取県)、出雲斐川店(島根県)、2014年2月に橋本高野口店(和歌山県)、トレッド春日井八田店(愛知県)、姶良帖佐店(鹿児島県)、香取佐原店(千葉県)、3月に所沢小手指店(埼玉県)、長浜高月店(滋賀県)、高山店(岐阜県)、吉祥寺店(東京都)の23店舗を開店し、7月に天草本渡店(熊本県)、10月に広島こうご店(広島県)、11月に浜松高丘店(静岡県)、2014年2月にトレッド広島西条店(広島県)の4店舗を閉店いたしました。
店舗譲渡及び譲受けの状況につきましては、2013年10月にグループ企業運営の京都久世店(京都府)、福知山店(京都府)、城陽店(京都府)、五条桂店(京都府)の4店舗を子会社である株式会社アクティブにて譲受けいたしました。
イエローハット店舗以外では、2013年6月にライダーズスタンド熊本2りんかん(熊本県)、9月にライダーズスタンド水戸2りんかん(茨城県)の2店舗を開店し、2014年1月にモンテカルロ掛川店(静岡県)の1店舗を閉店いたしました。
その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット579店舗、モンテカルロ11店舗、2りんかん40店舗、海外がイエローハット15店舗の合計645店舗となりました。

当連結会計年度におけるカー用品等販売事業の売上高は、前年同期比32億97百万円(3.0%)増加の1,138億29百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比17億31百万円(28.0%)増加の79億14百万円となりました。

(賃貸不動産事業)
当連結会計年度における賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比1億8百万円(1.6%)減少の68億42百万円となりました。一方セグメント利益につきましては、転貸物件の収益改善が進んだこと等により、前年同期比23百万円(2.7%)増加の9億17百万円となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

科目	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,179	8,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,766	△1,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,900	△7,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額	1,513	△70
現金及び現金同等物の期首残高	5,841	7,354
現金及び現金同等物の期末残高	7,354	7,284

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、72億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、82億73百万円(前連結会計年度は111億79百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が100億56百万円、減価償却費が13億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が36億1百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、10億43百万円(前連結会計年度は17億66百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億6百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が4億57百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、73億円(前連結会計年度は79億円の資金の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が51億74百万円、社債の償還による支出が12億円、配当金の支払額が8億17百万円あったことによります。