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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027WE

有価証券報告書抜粋 エムティジェネックス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融緩和政策により、株式市場の回復や個人消費の持ち直し、設備投資意欲の改善等が見られるなど、回復基調で推移いたしましたが、原材料価格の高騰や消費税増税による消費マインドの減退が懸念されるなど、景気回復の持続性については依然として不透明な状況が継続いたしました。
このような状況下、当社グループは、「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の3事業を柱とする安定的な収益基盤の確立に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、前期に大型のオフィス内装工事の完成引渡しがあったことから、期初の計画では大幅な減収減益(売上高は前期比13.3%減、営業利益は同59.2%減)を見込んでおりましたが、工事領域の拡大や工事採算の管理徹底、駐車場運営施設の獲得強化等に努めた結果、期初の計画を上回り、売上高については前年並を確保し、利益面につきましても減益幅を大幅に縮小するなど順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高2,113,534千円(前期比1.8%増)、営業利益302,650千円(同20.3%減)、経常利益318,916千円(同18.8%減)、当期純利益185,391千円(同18.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

①リニューアル
売上高は746,462千円(前期比15.2%減)、営業利益は118,953千円(同46.8%減)となりました。前期に大型のオフィス内装工事の完成引渡しがあったことにより前期比減少となりましたが、オフィスの入退去に伴う内装工事に加え、照明のLED化工事や、ホテルのサイン工事の受注を獲得するなど、工事領域の拡大に努めた結果、期初の計画を上回ることができました。

②駐車場
売上高は749,717千円(前期比15.5%増)、営業利益は122,868千円(同23.6%増)となりました。月極め契約の獲得や回数券の販売による稼働の安定化ならびに新規の駐車場施設の受注獲得が寄与し、業績は拡大いたしました。

③住宅・ビル管理事業
売上高は564,021千円(前期比14.6%増)、営業利益は55,140千円(同13.8%増)となりました。住宅管理業務や自動販売機設置業務が好調に推移いたしました。

④その他
売上高は53,332千円(前期比1.8%減)、営業利益は5,688千円(同30.3%減)となりました。保険代理業務の受注拡大に注力いたしましたが、前期実績には至りませんでした。



(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し154,526千円増加し、695,151千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、190,474千円(前連結会計年度は223,708千円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益323,254千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額167,230千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、7,832千円(前連結会計年度は451,998千円の減少)となりました。収入の内訳は、投資有価証券の売却21,287千円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出4,594千円、保証金の差し入れによる支出6,891千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、43,779千円(前連結会計年度は43,116千円の減少)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額43,084千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02740] S10027WE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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