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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024LW

有価証券報告書抜粋 株式会社日伝 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果が実体経済にも波及し、企業収益や雇用環境の改善がみられるとともに個人消費も増加するなど、総じて明るい状況で推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、米国をはじめとした世界経済の回復基調にも支えられ、企業収益の回復による設備投資意欲の拡大により好調に推移いたしました。
このような状況の下で、『グローバルチャレンジ プラス・ONE 更なる成長から挑戦へ』を基本方針として掲げ、刻々と変化する外部環境に対応するため、全社員が「プラス・ONE」の意識を常に持ち、顧客への情報提供、ソリューション提案を進め、新たな販売商品・販路の拡大、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。具体的には、2013年6月に東京ビッグサイトで開催された「機械要素技術展」に続き、2013年10月にインテックス大阪で開催された「関西機械要素技術展」に出展したほか、支店・営業所単位でも「生産性の向上と省力化への貢献 現場のカイゼンを形に!」をテーマに積極的に展示会・セミナーを企画し運営してまいりました。また、営業基盤の強化、拠点の拡充によるサービス向上にも引き続き取り組み、2013年7月にはインドネシアに駐在員事務所を開設したほか、2013年8月には子会社である「日伝国際貿易(上海)有限公司」が杭州事務所を開設いたしました。
設備面では、2013年11月に手狭になっておりました郡山営業所を移転、2014年3月には東京支店を東京都北区から東京都台東区に新築移転し、業務効率を高めるとともに、情報収集力、販売力の強化とサービス向上を図ってまいりました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高879億1千7百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益43億4百万円(前年同期比31.4%増)、経常利益44億4千5百万円(前年同期比30.3%増)となり、当期純利益につきましては、26億7千7百万円(前年同期比26.6%増)と前事業年度と比べて増収増益となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、減速機、伝導関連用品、ベアリング、直動機器等が堅調に推移した結果、売上高389億3千3百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
産業機器分野では、各種運搬機器、環境機器、機械器具関連が堅調に推移した結果、売上高177億3千1百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
制御機器分野では、ロボット、アクチュエータ、駆動機器が大きく伸びた結果、売上高312億5千3百万円(前年同期比11.0%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億7千8百万円増加し259億5千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億4千1百万円(前年同期において得られた資金27億8千9百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額が36億1千8百万円、たな卸資産の増加額が8億8千5百万円、法人税等の支払額が13億8千3百万円あったものの、税引前当期純利益が44億7千万円、仕入債務の増加額が18億8千9百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億8千4百万円(前年同期において使用した資金4億8百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4億7千5百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億2千万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億4千8百万円(前年同期において使用した資金9億3百万円)となりました。これは、1株当たり40円の配当金の支払額が6億2千9百万円あったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02745] S10024LW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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