藤井産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融緩和政策の効果が現れ、円高の是正や株価の回復が進み、輸出関連を中心とした企業収益の向上や消費マインドの改善など、設備投資の本格的な回復には至らないものの、緩やかに着実に持直してきました。しかしながら、2014年4月からの消費税引き上げによる影響や輸入化石燃料の価格上昇、海外経済における中国や新興国の経済減速、欧州の債務問題など経済の下振れ懸念要因が景気の先行きに不透明感をもたらせています。
このような状況の中で、当社グループは前期に掲げました「SOLAR POWER POWER SAVING」のコンセプトワードを継承し、引き続き「創エネ・省エネ・蓄エネ」商材を中心とした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、2013年9月には創業130周年記念展示会「スマートフェア」及び電設部門展示即売会を開催し、多数の来場者を迎え、成功裡に収めることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」のもと産業用太陽光発電システム関連の販売や大型工事案件が好調に推移し、682億25百万円(前年同期比22.3%増)となりました。収益面につきましては、売上が増加したことと、粗利率の改善等により売上総利益が伸長し、経常利益は31億59百万円(前年同期比103.5%増)となり、当期純利益は、足利支店移転や子会社の賃貸ビル解体等による減損損失3億52百万円を計上しましたが、14億91百万円(前年同期比75.4%増)と大幅増益を計上することができました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(電設資材)
「創エネ・省エネ・蓄エネ」商材の引合いが活発化し、物件受注売上が好調に推移し、エアコン・空調機器や電線、電路資材等の主力電設資材の販売が前期を上回り、LED照明器具などの販売も増加、特に「再生可能エネルギー固定価格買取制度」のもと産業用太陽光発電システム関連の販売が大きく伸長しました。さらに、期末にかけては、消費税引き上げ前の駆け込み需要がありました。これらの結果、売上高は361億52百万円(前期比26.9%増)となりました。
(産業システム)
機器制御は、期前半は主要顧客の設備投資の回復が弱いままの状況が続きましたが、期後半に懸けて太陽光発電向けの配電制御機器などの受注が増加したことなどから前期比微増の売上高となりました。設備システムは、火力発電向けや東北での売上が好調であったものの、前期にあった大型案件の反動から、前期比減の売上高となりました。情報システムは、文教関係案件が低調に推移したことから前期比減の売上高となりました。これらの結果、売上高は、123億49百万円(前期比3.2%減)となりました。
(施工)
建設資材工事、総合建築工事共に景気回復による受注案件が好調に推移し、前期比増の売上高となりました。特に、総合建築工事は、太陽光の直需施工案件や大型建築工事案件が完工し、前期を大幅に上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設案件が増加してきたことから前期比増の売上高となりました。これらの結果、売上高は138億44百万円(前期比39.8%増)となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、本体販売については、排ガス規制強化を見据えた購入の拡大や消費増税を控えての駆け込み需要が増加したことから好調に推移しました。また、メンテナンスサービス、レンタル事業は共に、建設投資の回復を受け建設機械稼働が上昇したことから売上が増加しました。これらの結果、売上高は、54億55百万円(前期比20.8%増)となりました。
(メガソーラー発電)
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき前期より東京電力株式会社に電力供給している栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、計画を上回り順調に推移しました。これらの結果、売上高は4億22百万円(前期は1億5百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ20億83百万円増加し、期末残高は73億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億41百万円の収入(前年同期は20億57百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払等による減少要因が仕入債務の増加による増加要因を上回ったものの、税金等調整前当期純利益の計上により増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億45百万円の支出(前年同期は22億79百万円の支出)となりました。これは主に、本社西1号館倉庫、足利支店移転用地、子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億12百万円の支出(前年同期は2億80百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。