コムシスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和策等の効果により円安や株高が継続し緩やかな回復の兆しがみえてきた。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、FTTHやLTEなどのブロードバンドの普及拡大、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化及びクラウドコンピューティングの利用拡大などに伴い、つながりやすさや通信速度の高速化、端末の高度化・多様化に向けた通信ネットワーク環境の整備・構築が急速に進んでいる。
また、公共・民間分野においては、ビッグデータやオープンデータ、クラウド技術の活用により、政府が進める「スマートICT」の進展による新たな付加価値産業の創出や電子行政・医療・介護分野などの社会的課題の解決が求められている。更には、防災を重視した都市機能の強化や通信インフラの構築など公共投資や民間企業による設備投資が期待されている。

ガソーラー関連事業をはじめとするグリーンエネルギー事業などの次世代事業への参画や公共投資・情報化投資の増加に対応した積極的受注などトップラインの拡大に取り組んできた。また、工事量の増大に対応するため、受注から施工管理までをトータルでマネジメントする新たな施工ITプラットフォームの構築やバックヤード業務の抜本的見直しなど施工効率の向上にも努めてきた。
このような状況のもと、前期にあったモバイル関連工事の一括受注等の影響はあるものの、ITソリューション事業や社会基盤関連事業が引き続き好調に推移したことなどにより、受注高3,279億8千万円(前期比2.3%減)となった。また、モバイル関連工事や太陽光建設工事が順調に完成したことなどにより、売上高3,313億4千万円(前期比4.8%増)となった。

や経費削減等により経常利益280億7千万円(前期比22.5%増)、当期純利益163億8千万円(前期比23.4%増)と大幅な増益となった。
なお、グループ別の業績については、以下のとおりである。

●グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]

(単位:百万円)

セグメントの名称	受注高		売上高		セグメント利益 [営業利益]
	金 額	増減率	金 額	増減率	金 額	増減率
日本コムシスグループ	201,020	0.6%	196,969	5.0%	19,657	16.7%
サンワコムシスエンジニアリンググループ	56,793	△8.1%	61,115	5.4%	4,083	15.0%
TOSYSグループ	23,120	△4.1%	25,226	9.4%	926	6.6%
つうけんグループ	39,286	△6.8%	40,214	2.2%	1,974	191.4%
コムシス情報システムグループ	7,250	2.0%	7,306	△4.3%	515	0.6%

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載している。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでいる。



日本コムシスグループは、受注から施工管理までをトータルにマネジメントする新たな施工ITプラットフォームの構築など業務運営体制の強化に努め、これまでの構造改革を継続・進化させてきた。また、トップラインの拡大施策としてメガソーラー関連事業やメーカーとのアライアンス等による医療・教育のシステム構築などを進めてきた。
この結果、受注高及び売上高はモバイル関連工事の増加や太陽光建設工事が順調に完成したことなどにより増加となり、営業利益も工事量の増大に伴う施工効率の向上や構造改革の効果などにより増益となった。


サンワコムシスエンジニアリンググループは、「NCC分野における断トツNO.1企業」を目指し、需要と連動して最小の要員で最大の施工体制を構築可能な社員のマルチスキル化、モバイル管理システム“SunMOS(サンモス)”の導入及び「サンコム作業標準書」の立案などの各種施策を推進してきた。
この結果、受注高は前期にあったNCCモバイル関連工事の一括受注等の影響があり減少となったものの、売上高は前期からの繰越工事や大型官公庁案件の完成などにより増加となり、営業利益も積極的な業務運営体制の改革の推進などにより増益となった。


TOSYSグループは、主要な事業のNTT系事業においては、メンテナンス事業の充実、モバイル系事業の増強などの施策に積極的に取り組み、その他民需事業においては、前期受注の大型電設工事の完成に努めるとともに、LED事業を立ち上げるなど新規事業にも積極的に取り組んできた。
この結果、受注高は微減となったものの、売上高はモバイル関連工事や大型電設工事の完成などにより増加となり、営業利益も販売費及び一般管理費の削減などにより増益となった。


つうけんグループは、今後の事業環境の変化に耐え得る筋肉質な体質とするため、NTT事業体制において2013年10月に株式会社つうけんとエンジニアリング系連結子会社5社を合併し、従来の多層構造の解消を実施した。また、原価マネジメントをはじめとした経営改善を図るとともに、安全・品質・納期の確保においてもグループ全体で取り組んできた。
この結果、受注高は減少となったものの、売上高は官公庁関連工事などにより増加となり、営業利益も構造改革の効果などにより大幅な増益となった。


コムシス情報システムグループは、通信キャリア系ビジネスの減少を最小限に抑えるとともに、ベンダー系セカンダリービジネスである官公庁系や金融系を中心に事業拡大に取り組んできた。
この結果、受注高及び売上高は前期並みとなったものの、営業利益はプロジェクトマネジメント強化による利益の最大化と不採算工事の最小化などにより増益となった。

(参考)
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として8億9千万円、配当金として24億8千万円を収受した。その結果、営業収益は33億8千万円、営業利益は25億2千万円、当期純利益は24億9千万円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億4千万円増加し、309億1千万円(前期比31.7%増)となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。


営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益270億7千万円、減価償却費44億2千万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額65億4千万円などの減少要因を差し引いた結果、241億8千万円の収入(前連結会計年度は39億6千万円の収入)となった。


投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出52億4千万円、貸付けによる支出25億円などにより、62億2千万円の支出(前連結会計年度は75億5千万円の支出)となった。


財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出80億2千万円、配当金の支払額24億2千万円などにより、105億1千万円の支出(前連結会計年度は64億8千万円の支出)となった。