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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029XK

有価証券報告書抜粋 日本電計株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


2014年3月31日現在
名称住所資本金
又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
(連結子会社)
NIHONDENKEI
(MALAYSIA)SDN.BHD.
マレーシア
クアラルンプール
千マレーシア
・リンギット
1,000
各種電子計測器の販売、修理、校正100.00-当社取扱電子計測器の販売をしている。
貸付金15,000千円がある。
役員の兼任等1名
NIHONDENKEI
(THAILAND)CO.,LTD. ※1
タイ
バンコク
千タイバーツ
10,000
48.99-当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名
NDKOREACO.,LTD.韓国
スウォン
千韓国ウオン
350,000
85.71-当社取扱電子計測器の販売をしている。
貸付金13,000千円がある。
役員の兼任等2名
日本電計(香港)有限公司中国
香港
千香港ドル
200
100.00-当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名
NIHONDENKEI
VIETNAMCO.,LTD.
ベトナム
ハノイ
千ベトナムドン
18,878,140
100.00-当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等無
電計科技研発(上海)
有限公司 ※2
中国
上海
千元
23,793
研究開発サポート・試験技術の提供100.00-研究機関、顧客等の研究開発をサポートする計測手法、試験技術を提供している。
役員の兼任等1名
電計貿易(上海)
有限公司 ※2
中国
上海
千元
42,926
各種電子計測器の販売、修理、校正100.00-当社取扱電子計測器の販売をしている。
貸付金308,760千円がある。
役員の兼任等3名
NIHONDENKEI
INDIAPRIVATELTD.
インド
グルガオン
千インド
ルピー
49,000
100.00
(0.05)
-当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等1名
PT.NIHONDENKEI
INDONESIA
インドネシア
ジャカルタ
千インドネシア
ルピア
4,268,000
100.00
(1.00)
-当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名
TAIWAN DENKEI SOLUTION
CO.,LTD.
台湾
台北市
千台湾ドル
30,000
100.00-当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等3名
NIHON DENKEI PHILIPPINES,INC.フィリピン
サンタロサ
千フィリピン
ペソ
30,000
100.00-当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名
アイコーエンジニアリング
株式会社
大阪府
東大阪市
千円
50,000
荷重測定器、各種耐久試験機等の電子計測機器・精密測定機器の製造・販売99.98-荷重測定器、耐久試験機等の製造をしている。
役員の兼任等1名
インテック計測株式会社東京都
台東区
千円
22,000
各種電子計測器の販売100.00-当社取扱電子計測器の販売をしている。
役員の兼任等2名
株式会社システム計測宮城県
仙台市若林区
千円
20,000
電子計測、制御、計測システム等の開発設計及び製造51.00-電子計測、制御、計測システム等の開発設計及び製造をしている。
貸付金24,750千円がある。
役員の兼任等1名
ユウアイ電子株式会社埼玉県
川越市
千円
20,000
各種電子計測器の修理、校正100.00-当社取扱電子計測器の修理、校正をしている。
役員の兼任等2名

(注)1 ※1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2 ※2 特定子会社であります。
3 上記の会社は有価証券報告書等を提出しておりません。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02749] S10029XK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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