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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029XK

有価証券報告書抜粋 日本電計株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策の効果もあり、円安、株高が進み、景気も回復基調で推移いたしました。世界経済については、米国経済が回復基調にあるものの、債務上限問題を抱える欧州や新興国の経済成長鈍化、ウクライナ情勢や中国・韓国との国際関係悪化等の政治的な要因もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、太陽光発電、蓄電装置等のエネルギー関連分野、及びスマートフォン向け電子部品分野では積極的な研究開発が進められております。主要ユーザーである電機業界は、全般的に企業業績が回復してきておりますが、設備投資には依然として慎重な姿勢が継続しております。比較的積極的な投資姿勢が見られた自動車業界でも、海外での開発生産強化が顕著となり、国内での設備投資には慎重な姿勢が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、環境・エネルギー関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。その結果、個別では、第4四半期に売上が前年同四半期対比で増加に転じたことから、通期では、前年比ほぼ同程度の売上を確保することができました。
連結では、中国で景気の鈍化傾向が懸念されているものの、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績が引き続き好調でした。また、性能試験や安全性試験のアウトソーシングが活発化したため、中国国内で受託試験場を提供している電計科技研発(上海)有限公司の業績も良好に推移いたしました。東南アジアでは、タイの販売子会社での業績が良好に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は72,749百万円(前年同期比1.6%増)となりました。損益面では、個別の売上減少の影響で、営業利益は1,921百万円(前年同期比60百万円減)となりました。経常利益は、概ね円安で推移したこともあり、評価分を含めた為替の差損益は216百万円のプラスとなり、2,165百万円(前年同期比185百万円減)になりました。当期純利益は、1,237百万円(前年同期比191百万円減)となりました。


セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、政府による経済政策の効果もあり、円安、株高が進み、景気も回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、太陽光発電、蓄電装置等のエネルギー関連分野およびスマートフォン向け電子部品関連分野では積極的な研究開発が進められております。主要ユーザーである電機業界は、全般的に企業業績が回復してきておりますが、設備投資には依然として慎重な姿勢が継続しております。比較的積極的な投資姿勢が見られた自動車業界でも、海外での生産強化が顕著となり、国内での設備投資には慎重な姿勢が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、環境・エネルギー関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、個別では、第4四半期に売上が前年同期対比で増加に転じたことから、通期では、前年比ほぼ同程度の売上を確保することができました。
このような状況のもとで受注・売上の確保に努めた結果、売上高は66,022百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は2,429百万円(前年同期は、2,416百万円)となりました。

② 中国
中国で景気の鈍化傾向と尖閣問題を契機とした日中関係の悪化が懸念されておりましたが、中国への投資は引き続き活発で、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績が引き続き好調に推移いたしました。また、性能試験や安全性試験のアウトソーシングが活発化したため、中国国内で受託試験場を提供している電計科技研発(上海)有限公司の業績も良好に推移いたしました。
売上高は7,160百万円(前年同期比30.9%増)となり、大幅に増加いたしました。セグメント利益も、257百万円(前年同期は208百万円)で大幅な増益となりました。

③ その他
その他の地域では、日中間の関係悪化の懸念もあり、海外生産拠点として東南アジアへのシフトが発生しており、タイでは、現地販売子会社が、前期に引き続き良好な業績を上げました。一方、北米向けが低調であったことに加え、ベトナムで大口の受注が確保できなかったこともあり、売上が伸びませんでした。
その結果、その他の地域の売上高は、2,440百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント利益は77百万円(前年同期は245百万円)となり、大幅な減収減益となりました。


(参考)
海外売上高
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

中国その他
Ⅰ 海外売上高(千円)7,785,3394,694,04512,479,385
Ⅱ 連結売上高(千円)--71,587,110
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)10.96.517.4

(注)1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

中国その他
Ⅰ 海外売上高(千円)9,432,7483,344,47712,777,226
Ⅱ 連結売上高(千円)--72,749,776
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)13.04.617.6

(注)1 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,042百万円増加し、4,860百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,429百万円の収入(前年同期は2,182百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加1,791百万円と法人税等の支払額729百万円を、税金等調整前当期純利益2,096百万円と仕入債務の増加2,019百万円が上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは403百万円の支出(前年同期は263百万円の支出)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入15百万円を、有形固定資産の取得による支出417百万円が上回ったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは266百万円の支出(前年同期は2,106百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の増加737百万円と長期借入れによる収入600百万円を、長期借入金の返済による支出1,309百万円と配当金の支払額274百万円が上回ったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02749] S10029XK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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