日邦産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み的需要も発生いたしましたが、円安トレンドの中にあっても輸出高が伸び悩む状況下で推移しました。また、世界経済は、米国が緩やかな回復を続ける一方、中国経済においては減速感が顕著にあらわれました。
このような環境のもと、当社は量産市場であるアセアン地域への先行したリソース配分と、商品・技術開発を進める国内の取引先開発部門へのアプローチをすすめ、中期経営目標に向けた基盤づくりに努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,913百万円(前期比1.1%増)、営業利益は466百万円(前期比45.5%減)、経常利益は828百万円(前期比20.6%減)、当期純利益は326百万円(前期比44.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、高い品質管理能力とスピードある意思決定を実践することを目的とし、2013年4月1日付で組織変更を行いました。これに伴い当連結会計年度より一部事業の帰属セグメントを変更しております。
なお、前期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、タイを中心としたアセアン諸国の力強い需要に支えられ好調に推移しました。また、国内においても、消費税率の引き上げによる駆け込み需要もありましたが、中期経営目標を見越して実施したインドネシアの量産工場及び、国内において実施した試作・量産技術に関する先行投資をカバーするに至りませんでした。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は12,564百万円(前期比16.9%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は720百万円(前期比15.1%減)、配賦後のセグメント利益は488百万円(前期比21.1%増)となりました。

エレクトロニクス

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末及び、燃料電池の堅調な需要に支えられましたが、半導体メーカーである主要顧客が実施した事業撤退の影響も少なからず受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,948百万円(前期比2.9%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は568百万円(前期比9.7%増)、配賦後のセグメント損失は28百万円(前期は8百万円のセグメント損失)となりました。

精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、生産効率の向上をすすめてまいりましたが、主要顧客における生産地変更の影響を大きく受けました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,826百万円(前期比15.1%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は220百万円(前期比49.3%減)、配賦後のセグメント利益は171百万円(前期比55.0%減)となりました。

住宅設備

住宅設備機器メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、国内外において堅調に推移している高効率給湯器向けの樹脂成形品・配管部品、建築材料並びに、燃料電池の関連部材が堅調に推移しましたが、中期経営目標を見越して実施している新商品・用途開発費用と、海外事業の開始に伴う戦略経費の増加を収益でカバーするに至りませんでした。
この結果、当連結会計年度におけるセグメントの売上高は3,638百万円(前期比4.5%増)、全社費用配賦前のセグメント利益は210百万円(前期比35.3%減)、配賦後のセグメント損失は20百万円(前期は109百万円のセグメント利益)となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RFID事業等を含んでおります。
当連結会計年度におけるその他の売上高は2,306百万円(前期比8.6%減)、全社費用配賦前のセグメント利益は17百万円(前期比84.8%減)、配賦後のセグメント損失は92百万円(前期は4百万円のセグメント利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,308百万円の増加となり5,240百万円となりました。
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、3,486百万円(前期は2,334百万円の増加)となりました。
これは仕入債務の増減額による1,856百万円の増加に加えて減価償却費により1,212百万円増加したことなどが主な要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,322百万円(前期は1,860百万円の減少)となりました。
これは有形固定資産の売却による収入により374百万円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出により1,775百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、794百万円(前期は247百万円の増加)となりました。
これは短期借入金による収入により10,880百万円の増加があったものの、短期借入金の返済による支出10,241百万円、長期借入金の返済による支出805百万円及び、リース債務の返済による支出により523百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。