株式会社　植松商会 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
① 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積もり、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
③ 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ47百万円増加し、2,878百万円(前年同期比1.7%増)となりました。主なものは、償還期限が1年以内となる有価証券が162百万円増加しましたが、一方で、商品81百万円、未収入金が52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ130百万円増加し、1,434百万円(前年同期比10.0%増)となりました。主なものは、投資有価証券の新たな取得や株価の上昇により保有有価証券の時価が上昇したこと等により159百万円の増加となりました。有形固定資産では、被災市街地復興土地区画整理事業による土地の買取りにより18百万円及び減価償却と合わせ有形固定資産合計で24百万円減少となったものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、4,313百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ46百万円増加し、1,507百万円(前年同期比3.2%増)となりました。主なものは、未払法人税等26百万円及び未払消費税等10百万円の増加と賞与引当金の増加9百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、141百万円(前年同期比3.6%増)となりました。主なものは、繰延税金負債15百万円と役員退職慰労引当金6百万円の増加及び退職給付引当金の減少18百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、1,648百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ127百万円増加し、2,665百万円(前年同期比5.0%増)となりました。主なものは、当期純利益の計上107百万円により利益剰余金合計が72百万円増加し、その他有価証券評価差額金で54百万円増加となったものであります。
この結果、1株当たり純資産額は575円20銭となり、前事業年度末に比べ27円43銭増加いたしました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は6,182百万円となり前年同期と比べ321百万円(前年同期比5.5%増)の増収となりました。売上高を商品群別に見ますと、機械781百万円(前年同期比44.5%増)、産機2,823百万円(前年同期比7.3%増)、工具1,426百万円(前年同期比0.1%増)で増収となりましたが、伝導機器624百万円(前年同期比6.3%減)、その他525百万円(前年同期比11.8%減)の商品群で減収となりました。主要顧客である自動車関連向けが販売台数の持ち直しの動きから昨秋以降堅調なほか、経済対策としての「モノづくり補助施策」等による設備投資の動きも出始めるなど、景気回復の兆しが窺える状況にありました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ4百万円増加の、766百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益54百万円(前年同期比176.4%増)となりました。
営業外収益は、60百万円(前年同期比5.2%増)と前年同期と比べ2百万円増加となり、営業外費用は5百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
以上により、経常利益は108百万円(前年同期比54.0%増)と前年同期と比べ37百万円の増益となりました。
特別損益では、受取損害賠償金19百万円の他投資有価証券売却益6百万円及び固定資産売却益4百万円等の合計32百万円(前年同期比62.1%減)を特別利益に計上しました。一方、特別損失では、投資有価証券売却損2百万円を計上し、特別損失合計で2百万円(前年同期比87.8%減)となり、税引前当期純利益138百万円となり、当期純利益で107百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(4) 市場動向と今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用環境や企業業績の改善を受けて、基本的には景気の回復基調が続くものと予測しておりますが、国内においては消費増税に起因する一時的な景気の腰折れリスクや、海外においては欧州金融不安や新興国の経済成長鈍化など世界経済の下振れリスクも懸念されております。
そのような情勢のなか、当社といたしましては積極的な営業活動を展開することで受注拡大をはかりながら、今まで以上に企業価値の一層の向上を目指してまいります。