太洋物産株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1)業績
第74期事業年度における我が国の経済は、本年4月に実施された消費税率引き上げ前の駆け込み需要等の影響により国内需要が一時的に高まり、消費税率引き上げ後の景況感の悪化は予想されていたレンジに納まったものとみられますが、円安傾向から輸入食材の高騰で消費の回復が鈍化し、今後の景気の動向に注意を払わざるを得ない状況で期末をむかえました。
このような環境下、当社が取り扱う国内生活関連商材の需要につきましては、当事業年度を通じて需給バランスが堅調に推移し、主要商材である鶏肉・牛肉等の畜肉類等におきましては市場が底堅い動きであったことから、取扱数量・売上高とも穏やかに推移しました。
この結果、当事業年度における売上高は235億6百万円(前事業年度比 16.3%増)となりましたが、国際価格の上昇及び円安等による仕入価格の上昇等を販売価格に転嫁しづらい局面が続き、営業利益は2億24百万円(前事業年度比 36.1%減)となり、経常利益は1億53百万円(前事業年度比 42.0%減)、当期純利益は1億43百万円(前事業年度比 43.2%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(食料部)
鶏肉におきましては、比較的順調な市場価格が維持されるとともに、需給の引き締まった動きも継続し、当事業年度期末にかけ需要の落ち込みはあったものの、事業年度を通じて取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。牛肉につきましては、急激な市場価格の上昇による割高感から一般家庭での消費低迷が続きましたが、外食向け加工原料の需要は根強く、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品につきましても需要の底堅い動きが続いたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当事業年度での売上高は、149億53百万円(前事業年度比5.1%増)となりました。

(営業開拓部)
中国向け産業用車輌におきましては、中国の経済政策の重点がインフラ投資による需要拡大から民間消費需要を拡大させる姿勢に移行する様相を呈する状況となったことから、取扱数量・売上高とも低迷しました。低迷する車輌の輸出を補うべく新たに取り組んだ船舶部品・エンジンにつきましては、中国以外のアジア地域への輸出等も加わり、取扱数量・売上高とも予想以上の成果を出すことができました。車輌部品につきましては、日本製品への潜在的需要が強く、また、販売先の開拓にも努めた結果、取扱数量・売上高とも着実に伸ばすことができました。玄蕎麦につきましては、国産玄蕎麦の価格水準の下落により市場価格が低迷し、輸入品の割安感が乏しい状態が続いたことから、取扱数量・売上高とも減少しました。大豆を含む穀物類につきましても、当事業年度を通じ需要が増えず取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、円安メリットの追い風もあり、インドをはじめとする既存顧客への輸出が増加したことから、取扱数量・売上高とも大幅に伸ばすことができました。総合食品チームが取り扱う畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、外食産業をターゲットに営業を展開しておりますが、7月以降は中国産の需要が減退し、円安の影響で採算の取りづらい状況が続いておりますが、価格バリューの高い商品提案や積極的な営業努力を続けることで、取扱数量・売上高とも確保しております。
この結果、当事業年度での売上高は、81億44百万円(前事業年度比42.3%増)となりました。

(生活産業部)
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当事業年度を通じて、円安の影響と、北米での豚流行性下痢(PED)の発生による生体価格の大幅な高騰による仕入価格の上昇が続きましたが、地道な提案営業と安定的な供給努力を継続することで、取扱数量・売上高とも積み上げることができました。
この結果、当事業年度での売上高は、4億8百万円(前事業年度比56.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億17百万円の支出(前年同期は4億13百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の収入(前年同期は1億20百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億6百万円の支出(前年同期は1億6百万円の支出)となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ28億91百万円減少し5億58百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。