株式会社バイテックホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月～2014年3月)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果が下支えとなり、欧州での政情不安や新興国の景気減速を始めとする海外景気の下振れリスクがあったものの、株価の回復や円高の是正が進み、企業収益が改善傾向を示すなど、全般的には緩やかな回復基調となりました。
半導体市場は、WSTS(世界半導体市場統計)2013年秋季予測によれば、世界全体で2013年は初の3000億ドル台の市場規模となる見込みであり、日本市場においては前年比4.3%増と見込まれております。
環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー固定価格買取制度を追い風に、ソーラーエネルギーによる発電事業を中心とした業界の成長が見られ、一般財団法人太陽光発電協会によれば、日本における太陽電池モジュール総出荷量は、2013年は前年比267.9%の7,676MWとなり、過去最高を大幅に更新しました。
このような状況下、当社グループでは好調な自動車業界を背景に車載向けIC等の販売が伸びているほか、マルチファンクションプリンタ向けを始めとしてCPUの販売が好調に推移しました。また、太陽光パネル販売や売電収入が売上に貢献しました。一方、イメージセンサについては、デジタルカメラ向けが顧客の生産台数見直しにより販売が減少したほか、小型液晶パネルは仕入先メーカーの再編に伴う商流変更により取扱いが減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は109,038百万円(前期比106%)となりました。利益面につきましては、粗利益率の改善もあり経常利益は1,797百万円(前期比201%)、当期純利益は1,301百万円(前期比208%)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、環境エネルギー事業の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「デバイス事業」及び「環境エネルギー事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
① デバイス事業
デバイス事業につきましては、自動車市場の好調を受けカーオーディオ用DSP(チューナーIC)及び当期より取扱いを開始したカーナビ用GPSモジュール等の販売が好調に推移したほか、マルチファンクションプリンタ、放送機器向けCPUや、STB(TV接続機器)向けIC、照明向けLEDパッケージ、液晶向け透明電極材料の販売が拡大しました。また、大手メーカー向け部品調達代行ビジネスが拡大し、計測機器販売では米国向けカーオーディオ評価用汎用機の販売が好調でした。一方では、顧客の生産台数見直しによるコンパクトデジタルカメラ用イメージセンサの販売減及び仕入先メーカーの再編に伴う商流変更により小型液晶パネルの取扱いが減少したほか、液晶保護膜として使用されるフッ素の販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は104,226百万円(前期比104%)、営業利益は1,399百万円(前期比143%)となりました。

② 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、性能や価格面で競争力のある環境商材をグローバルに調達する独自の商社機能を駆使し、システムインテグレーターとして地方自治体向けのメガソーラー発電設備の企画設計、建設、運営、保守管理、そして電力売買を行う新電力事業までを一貫して手掛ける事業を確立してまいりました。発電事業におきましては、当期当社が新たに建設したメガソーラーは7か所(累計9か所)、合計出力13,720kW(発電定格出力)となっております。2013年3月に設立した新電力会社 株式会社V-Powerでは、電力購入及び売電をスタートしたほか、群馬県中之条町が2013年8月に設立した新電力会社 中之条電力に出資し、業務の全面的サポートを行う等、地域のエネルギー地産地消を推進しております。また、日本全国の地方自治体と、メガソーラー、防犯灯、小水力発電、地域活性化等、様々な形で取り組みを進めております。
当連結会計年度は、太陽光パネル、パワーコンディショナーを始めとした発電事業関連商材の売上が堅調に推移したほか、当社が事業主である複数のメガソーラーの売電収入、防犯灯の販売が売上に寄与しました。しかしながら、LED照明に関しては、仕入先のLED照明ビジネスの撤退の影響により販売金額が減少しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は4,811百万円(前期比178%)、営業利益は381百万円(前期は55百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,658百万円となり、前連結会計年度の残高1,262百万円より1,396百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は1,138百万円(前連結会計年度830百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加3,952百万円、税金等調整前当期純利益1,806百万円及び仕入債務の増加1,052百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は370百万円(前連結会計年度201百万円の減少)となりました。これは主に差入保証金の差入318百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は2,894百万円(前連結会計年度705百万円の増加)であり、株式の発行による収入1,463百万円及び借入金の増加1,914百万円によるものであります。