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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BF8

有価証券報告書抜粋 山喜株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


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(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社は前連結会計年度(2013年3月期)で営業損失3億60百万円という大幅な赤字に転落いたしましたが、その主たる要因は以下の3点でありました。
①前々期に、原子力発電所停止等による電力需給逼迫の予想から各お得意先様より夏物の先物受注を多量に頂戴したものの、その後の天候要因等による夏物店頭販売不振により、夏物を中心とするドレスシャツが在庫過剰となっており、追加受注の減少、卸売価格の低下を招いたこと。
②中期経営計画の主要な経営戦略と位置づけた直営店の拡大において、不採算の店舗が増加し、営業損失が拡大したこと。
③ライセンスが終了した「バラクータ」ブランド商品の処分販売により、見切り損が発生したこと。

当連結会計年度(2014年3月期)においては、単年度で終了する③の要因を除く前期減益要因を解消する施策に加え、損益改善に繋がる以下の諸施策を実施することにより、営業黒字への回復を達成することができました。
(a)夏物ドレスシャツの在庫調整の終了を見据え、2013年秋冬物以降のドレスシャツの先行受注拡大に注力し、ドレスシャツ販売数量の大幅な拡大を達成した。加えて、海外における工賃上昇やドル高による原価上昇を適切に販売価格に転嫁し、かつ利幅の増加につながる付加価値商品の提案を強化するとともに、バングラデシュ等のローコスト生産背景を活用した低価格商材の受注の継続にも注力した。
(b)不採算直営店の撤退を加速し、直営直販事業の利益改善を図った。
(c)役員報酬のカット、賞与や新規採用の抑制による人件費削減を行うとともに、在庫削減による物流費削減、低利用の大阪2号館の売却による資産保有コストの削減等を行った。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の売上が前連結会計年度末に比較し増加したため、売掛金が増加し、2014年夏物仕入の増加等によりたな卸資産(製品)も増加した結果、総資産は前連結会計年度末から3億96百万円増加しました。これにともなう運転資金の増加等により負債合計が前連結会計年度から2億59百万円増加しました。
純資産につきましては、当期純利益を計上した他、海外連結子会社所在国の通貨が円に対して高くなった影響により為替換算調整勘定が増加し、純資産合計が前連結会計年度末と比較し1億36百万円増加しました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
税金等調整前当期純利益を計上したものの、売上債権、たな卸資産の増加などの要因により営業活動によるキャッシュ・フローは27百万円と前連結会計年度末から大幅に減少しました。大阪2号館土地建物の売却等により投資活動によるキャッシュフローは収入に転じました。また借入金の増加が前連結会計年度より多かったことにより財務活動によるキャッシュ・フローは収入となった結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9億88百万円増加しました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02773] S1002BF8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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