有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J6C
株式会社小僧寿し 事業の内容 (2013年12月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小僧寿し)、連結子会社2社及び非連結子会社1社により構成されており、持ち帰り寿し、立喰寿しの直営による店舗展開と、小僧寿しチェーンのフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱札幌海鮮丸の当社の保有する全株式を、第一四半期連結会計期間において売却し連結の範囲から除外いたしました。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1)持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し(sushi花館)」の商標で直営213店舗、また「鉢巻太助」の商標で直営6店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。
株式会社茶月東日本が「茶月」「神田一番寿司」の商標で直営47店舗有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。
立喰寿し………株式会社東京小僧寿しが「築地鉢巻太助」の商標で、2店舗の立喰寿し店を経営しております。
前連結会計年度において「活鮮」の商標で経営しておりました回転寿し事業を第3四半期連結会計期間に売却し、持ち帰り寿し事業等から除外いたしました。
(2)寿しFC事業
小僧寿し………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は242店舗であります。
茶月……………株式会社茶月東日本が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は25店舗であります。
前連結会計年度において「札幌海鮮丸」の商標で経営しておりました㈱札幌海鮮丸の全株式を第1四半期連結会計期間に売却し、寿し宅配事業を事業の内容から削除いたしました。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2013年12月31日現在)
(注)*印は連結子会社であります。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱札幌海鮮丸の当社の保有する全株式を、第一四半期連結会計期間において売却し連結の範囲から除外いたしました。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1)持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し(sushi花館)」の商標で直営213店舗、また「鉢巻太助」の商標で直営6店舗を有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。
株式会社茶月東日本が「茶月」「神田一番寿司」の商標で直営47店舗有し、それぞれ持ち帰りによる寿しの販売を行っております。
立喰寿し………株式会社東京小僧寿しが「築地鉢巻太助」の商標で、2店舗の立喰寿し店を経営しております。
前連結会計年度において「活鮮」の商標で経営しておりました回転寿し事業を第3四半期連結会計期間に売却し、持ち帰り寿し事業等から除外いたしました。
(2)寿しFC事業
小僧寿し………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は242店舗であります。
茶月……………株式会社茶月東日本が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は25店舗であります。
前連結会計年度において「札幌海鮮丸」の商標で経営しておりました㈱札幌海鮮丸の全株式を第1四半期連結会計期間に売却し、寿し宅配事業を事業の内容から削除いたしました。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2013年12月31日現在)
(注)*印は連結子会社であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02775] S1001J6C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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