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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ICY

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒノキヤグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、注文住宅事業、不動産事業及び断熱材事業の業績が順調に推移し、610億62百万円(前年同期比17.2%増)となり、一方で売上原価は前連結会計年度に比べ76億3百万円増加し、454億30百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費113億72百万円(前年同期比13.1%増)のうち、従業員給与手当42億32百万円(前年同期比14.8%増)、減価償却費6億32百万円(前年同期比24.8%増)等、営業活動拡大に伴う経費が増加したものの、42億59百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
経常利益は、営業外収益が保険事務手数料等により3億58百万円(前年同期比5.3%増)、営業外費用が支払利息等により1億15百万円(前年同期比71.5%増)となり、45億2百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
当期純利益は、特別利益が連結子会社の実施した第三者割当増資に係る持分変動利益等により12億86百万円、特別損失がのれんの減損損失等により3億19百万円となり、33億9百万円(前年同期比34.8%増)となりました。



(2) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は325億74百万円(前年同期比28.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ71億60百万円の増加となりました。
流動資産は225億58百万円(前年同期比38.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ62億37百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、断熱材事業を営む㈱日本アクアにおける増資等による現金及び預金の41億7百万円の増加、仕掛件数増による未成工事支出金の11億54百万円の増加、受取手形及び売掛金の8億38百万円の増加等によるものであります。
固定資産は100億16百万円(前年同期比10.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ9億23百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、住宅展示場モデルハウスの新設及び断熱材事業におけるリース資産の増加等による有形固定資産の6億76百万円の増加等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は190億96百万円(前年同期比12.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ20億55百万円の増加となりました。
流動負債は186億2百万円(前年同期比12.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ20億39百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受注の増加と工事の遅延に伴う未成工事受入金の30億6百万円の増加、買掛金の6億98百万円の増加、短期借入金の5億円の増加と、一方で2013年2月に実施した支払サイト短縮による工事未払金の10億68百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の11億55百万円の減少、未払法人税等の2億65百万円の減少等によるものであります。
固定負債は4億93百万円(前年同期比3.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は134億78百万円(前年同期比61.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ51億5百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、少数株主持分の23億80百万円の増加、当期純利益33億9百万円と配当金6億24百万円とによる利益剰余金の26億85百万円の増加等によるものであります。

(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は33.7%(前連結会計年度比1.3ポイント増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00325] S1001ICY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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