株式会社ヒノキヤグループ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による経済・金融政策に対する期待感から円安が進行し、輸出企業を中心に企業収益が改善しております。個人消費も持ち直しの傾向にあるなど景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら新興国を中心とした世界景気の下振れリスクや国内の物価動向、雇用・所得環境などによっては、国内景気の腰折れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、住宅取得支援策や消費税増税観測、住宅ローン金利の先高観による駆け込み需要の発生等を背景に当社グループの注文住宅事業に関連の深い持家の新設住宅着工戸数は16ヶ月連続で前年同月を上回っており堅調に推移しました。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスに関する問題解決のための提案等に取り組み売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は610億62百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は42億59百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は45億2百万円(前年同期比0.2%減)、当期純利益は33億9百万円(前年同期比34.8%増)となりました。

セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。

① 注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、当社グループの主力事業である注文住宅分野の全国ベースの持家住宅着工数は354千戸(前年同期比13.9%増)となりました。
このような状況のもとで、当連結会計年度における完成引き渡し棟数及び売上高は前年同期に比べ増加したものの、利益面においては資材価格や職人不足による外注費の上昇に加え、総合住宅展示場への出展を促進したことに伴う固定費の増加等により前年同期を下回りました。一方、年初からテレビCMや各種見学会(完成現場・断熱構造・施主宅訪問)を実施し、1月に「プレミアムキャンペーン」、3月に「選べるガス得キャンペーン」、6月に「快適夏ecoキャンペーン」、7月に「キッチンウォールキャビ発売記念キャンペーン」、10月に「プレミアムアイテムフェア」を実施、5月に「オリジナル快適空間システム」、7月に「スマート・ワン オールインワンタイプ」、オリジナル「キッチンウォールキャビ」を発売するなど受注拡大に取り組みました。
この結果、受注棟数2,338棟(前年同期比12.7%増)、受注高466億84百万円(前年同期比17.8%増)、売上棟数1,904棟(前年同期比6.7%増)、売上高は389億86百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は27億21百万円(前年同期比10.8%減)となりました。

② 不動産事業

不動産事業におきましては、本年1月より子会社3社を合併し、新商品ベルハーブシリーズの販売を開始するなど、東京エリアを中心に販売は概ね順調に推移し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら利益面においては各エリアにおいて競争が激化し、販売価格が低下していることや滞留在庫処分を促進したことにより低調に推移いたしました。
この結果、売上棟数201棟(前年同期比24.1%増)、売上高は94億15百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前年同期は営業損失1億9百万円)となりました。

③ 断熱材事業

断熱材事業におきましては、消費者の省エネ、エコに対する意識の高まりを受け、徐々に発泡断熱材の認知度が上昇していること、昨年より積極的に営業エリア及び施工能力の拡大に取り組んだことによって、施工棟数及び売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、東京オリンピックの開催決定などさらなる需要増に対応するため認定施工店の拡充と自社施工体制の強化に積極的に取り組んでおります。
この結果、売上高は98億25百万円(前年同期比51.4%増)、セグメント利益(営業利益)は9億円(前年同期比51.0%増)となりました。

④ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、当社が所有するテナントビル「クッキープラザ」の収益力向上に向けたテナントの誘致に取り組んでおります。
この結果、売上高は3億62百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比27.2%増)となりました。

⑤ その他

その他におきましては、持株会社としての事業、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、FC事業等が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は57億36百万円(前年同期比20.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は20億32百万円(前年同期比11.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ41億7百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、80億11百万円(前年同期比105.2%増)となりました。営業活動により41億10百万円の収入(前年同期は20億85百万円の収入)となり、投資活動で22億48百万円の支出(前年同期は3億33百万円の支出)となり、財務活動で22億46百万円の収入(前年同期は34億2百万円の支出)となりました。

各活動によるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは41億10百万円の収入(前年同期は20億85百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益54億70百万円(前年同期は44億8百万円)、未成工事受入金の増加額30億6百万円(前年同期は1億31百万円の増加)と、一方で仕掛工事件数の増加による未成工事支出金の増加額11億54百万円(前年同期は3億33百万円の減少)、支払サイトの短縮に伴う仕入債務の減少額3億69百万円(前年同期は17億58百万円の増加)等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは22億48百万円の支出(前年同期は3億33百万円の支出)となりました。これは、保険積立金の解約による収入2億11百万円、有形固定資産の売却による収入1億15百万円(前年同期は8億36百万円の収入)があり、一方で、展示場の新規出展等に伴う有形固定資産の取得による支出17億72百万円(前年同期は10億73百万円の支出)、投資有価証券の取得による支出6億2百万円、差入保証金の差入による支出1億30百万円(前年同期は37百万円の支出)などがあったことによるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは22億46百万円の収入(前年同期は34億2百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億28百万円(前年同期は18億73百万円の支出)、配当金の支払額6億24百万円(前年同期は4億88百万円)があり、一方で短期借入金の純増による収入5億円(前年同期は9億円の支出)、少数株主からの払込みによる収入34億88百万円などがあったことによるものであります。