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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001URJ

有価証券報告書抜粋 タキヒヨー株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、円安による輸出企業を主体とした業績回復により、景気は自立的回復に向かっております。
内閣府の調査によれば、個人消費者のマインドは改善基調にあり、今年2月には、消費者物価指数(年率換算)も5年振りに上昇に転ずるなど、デフレからの脱却に向けた足取りも鮮明になっております。
このような状況のもと、当社グループでは、マーケットニーズを捉えた商品開発、商品提案により、売上高拡大に取り組んでまいりました。
生産面におきましては、「ホーチミン駐在員事務所」を開設し、ベトナム、カンボジアなど東南アジア諸国での生産拠点の拡充に向けた取り組みを本格的に開始いたしました。
リテール事業につきましては、昨年の春シーズンより、新ブランド「BERARDI」(ベラルディ)を全国の主要百貨店30店舗にオープンいたしました。
賃貸事業につきましては、名古屋市中区に保有する不動産を、株式会社パルコに賃貸することを決定し、本年秋に「名古屋 ZERO GATE(仮称)」としてオープンする予定であります。
また、生活関連事業の一環としてフランチャイジー展開しているコメダ珈琲店の2号店を錦糸町(東京都墨田区)に出店いたしました。
一方で、当社は商品の大半を中国の協力工場に生産委託しており、円安の進行に伴い仕入原価の上昇を余儀なくされたことから、収益面は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は79,370百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりましたが、利益率の低下を補うまでには至らず、連結営業利益は1,921百万円(前連結会計年度比30.0%減)、連結経常利益は2,010百万円(前連結会計年度比30.1%減)、連結当期純利益は1,152百万円(前連結会計年度比20.2%減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① アパレル・テキスタイル関連事業
アパレル・テキスタイル関連事業につきましては、ボトムスを中心に、主力のレディースアパレルが大手専門店チェーン、通販などにおいて売上高を拡大したほか、欧米向けの生地輸出が好調に推移したことにより、売上高は74,587百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。

② 賃貸事業
賃貸事業につきましては、賃貸物件の一部売却により、売上高は273百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。

③ その他
その他の事業につきましては、化成品部門の拡販やコメダ珈琲店の新規出店により、売上高は4,509百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円(7.2%)減少の2,800百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、税金等調整前当期純利益が2,007百万円となったことに加えて仕入債務が286百万円増加する一方で、売上債権が1,682百万円増加、投資有価証券売却益が99百万円、法人税等の支払額が1,352百万円となったことなどにより、837百万円となりました(前連結会計年度は3,554百万円の増加)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、投資有価証券の償還による収入などにより446百万円となり、前連結会計年度と比較して133百万円(23.0%)の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、自己株式の取得や配当の支払いによる支出もありましたが、借入れによる収入により123百万円となりました(前連結会計年度は3,540百万円の減少)。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02776] S1001URJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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