シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024XB

有価証券報告書抜粋 株式会社スズケン 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年8月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在166支店にて営業を行っております。
当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。
年月事項
1946年8月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置
1947年1月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転
1947年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更
1948年4月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け
1948年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転
1959年5月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設
1960年4月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置
1962年5月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け
1964年10月社名を「株式会社スズケン」に変更
1969年8月㈱愛知ミドリ十字(現㈱スズケンロジコム、1958年4月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
1972年7月㈱スズケン沖縄(1969年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1983年9月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設
1984年1月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設
1990年3月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設
1990年9月㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
1994年1月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併
1994年8月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場
1996年3月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年7月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)
1996年10月㈱ドーエーメディックスと合併
1997年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定
1997年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設
1998年4月㈱秋山愛生舘と合併
札幌証券取引所に上場
1999年7月美吾華股份有限公司(台湾)と業務・資本提携
1999年10月ナカノ薬品㈱(1947年7月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
2002年10月オオモリ薬品㈱と合併
2003年10月㈱安藤薬業公司と合併
株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2004年10月株式交換により㈱アスティス(1948年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年1月1日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更しております。)
2005年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設
2006年10月株式交換により㈱翔薬(1949年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2007年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設
2008年3月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司を設立
2008年10月㈱ファーコス(1993年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)
2009年9月株式交換により中央運輸㈱(1948年8月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
2010年5月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設
2010年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設
2011年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立
2011年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設
2012年3月東京都千代田区に㈱SDネクストを設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02780] S10024XB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。