東邦レマック株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による積極的な経済政策や日銀の金融政策等を背景に、雇用情勢が改善され、一部の大企業や輸出関連企業を中心に業績回復が見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら急激な円安やそれに伴い生じた輸入コスト・消費者物価の上昇の影響等により実質所得が伸び悩み、個人消費の回復は想定以上に鈍くなっており、景気の回復を下押しする不安要素を抱えたままの状況で推移いたしました。
靴流通業界におきましては、実質所得の低下により消費者の節約志向や生活防衛意識が強まり、また天候不順の影響等もあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は主力商品である婦人靴・紳士靴がともに苦戦を強いられ、売上高は前事業年度を下回る結果となりました。売上総利益につきましては、利益率を前年より改善できたものの前事業年度を上回ることはできませんでした。営業損益につきましては、引き続き販売費及び一般管理費を減少させることができ、前事業年度を上回ることができました。
その結果、当事業年度の売上高は159億49百万円(前年同期比12.6%減)と前事業年度を大きく下回り、売上総利益につきましても30億77百万円(前年同期比5.3%減)と前事業年度を下回りました。
また営業損益につきましても、販売費及び一般管理費を31億46百万円(前年同期比10.4%減)と減少させたものの、売上総利益の減少を吸収できず、69百万円の営業損失となりました(前年同期は営業損失2億64百万円)。
経常損益につきましては、昨年の為替差益のような収益はなかったものの営業損失を補うことができ、89百万円の経常利益となり、前事業年度を上回ることができました(前年同期は経常損失76百万円)。当期純損益につきましては、4億84百万円の減損損失を計上した影響から4億40百万円の当期純損失となりました(前年同期は当期純損失10百万円)。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品の「fedelissimo(フェデリッシモ)」及び「FIT PARTNER(フィットパートナー)」が健闘しましたが、「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「b.c.succession(ビーシーサクセション)」及び「SONIA PARENTI(ソニアパレンティ)」は苦戦しました。ライセンスブランドは、「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」が健闘しましたが、その他のブランドは苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、パンプス類が3.4%、カジュアル類が0.1%それぞれ増加しましたが、サンダル類は29.9%、ブーツ類が22.2%と季節商品は大きく減少しました。また、販売単価の上昇はありましたが、販売足数の減少(前年同期比16.4%減)により、売上高は101億90百万円(前年同期比12.8%減)となりました。

紳士靴
紳士靴につきましては、主力のPB商品が全般的に苦戦しました。ライセンスブランドは、「SIMPLE LIFE(シンプルライフ)」が健闘しましたが、その他のブランドは苦戦しました。婦人靴同様、販売単価の上昇はありましたが、販売足数の減少(前年同期比31.3%減)により、売上高は22億61百万円(前年同期比28.0%減)となりました。

ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより34億97百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18億31百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2億33百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが12億19百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ8億44百万円増加し、11億44百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において営業活動による資金の増加は18億31百万円(前年同期は14億47百万円の資金の減少)となりました。これは、主に税引前当期純損失3億94百万円の計上による減少要因があった一方で、減損損失4億84百万円、売上債権の減少額6億65百万円及びたな卸資産の減少額5億86百万円等による増加要因があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において投資活動による資金の増加は2億33百万円(前年同期は5億6百万円の資金の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出額1億円、投資不動産の取得による支出84百万円等による減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入2億7百万円、投資有価証券の売却による収入1億35百万円等による増加要因があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度において財務活動による資金の減少は12億19百万円(前年同期は8億59百万円の資金の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額11億50百万円、配当金の支払額61百万円等による減少要因があったことによるものであります。