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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UJ9

有価証券報告書抜粋 エコートレーディング株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代による円高是正、経済政策への期待感による株価上昇など企業を取り巻く環境に明るい兆しが見え始めてきております。しかしながら、海外景気の下振れリスクや2014年4月の消費税率の引き上げ後の景気後退が懸念されるなど、消費全般の基調は引き続き楽観視できず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの中核であるペットフード・ペット用品の卸売事業では、2012年8月に立ち上げました総合ペットプランニング部を更に強化し、大手小売業との商品の共同開発、価格だけではない高付加価値商品の開発を進めております。また、物流面では引き続き物流改革プロジェクトチームによる関東エリア・関西エリア・九州エリアの物流業務の効率化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が194店舗になり、また、卸売事業の総合ペットプランニング部と連動し、新商品の開発支援及び販売を推進いたしました。
また、株式会社ケイ・スタッフでは、得意先の売り場活性化に繋がる営業企画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
また、ココロ株式会社においては、インターネット通販事業の拡大を推進いたしましたが、当該事業を取得した時に検討した事業計画において当初想定していた収益が、その後の状況変化等により見込めなくなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1億8千万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、752億9千5百万円(前期比0.9%減)となりました。また、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売単価の下落の進行や、小売業様の要望に応えるための物流編成を行ったことにより物流コストが上昇した結果、営業利益は1億9千4百万円(前期比65.7%減)となりました。
経常利益は2億4百万円(前期比68.4%減)となり、また、当期純損失は特別損失に減損損失を計上したことにより9千万円(前期は当期純利益3億5千6百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8千4百万円増加し(前期は1億2千2百万円の減少)、33億4百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが6百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが1億7千5百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが2億6千6百万円の収入超過となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2億6千6百万円となりました(前期は3億2千1百万円の支出超過)。これは、主に法人税等の支払額4億3百万円があったものの、減価償却費1億2千8百万円、減損損失1億8千万円、仕入債務の増加額4億5千1百万円が売上債権の増加額2億8千7百万円を1億6千4百万円上回ったこと及び未払金の増加額1億3千2百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は6百万円となりました(前期は13億1千1百万円の収入超過)。これは、主に投資有価証券の売却による収入3千5百万円及び保険積立金の解約による収入2千8百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2千3百万円及び無形固定資産の取得による支出3千2百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は1億7千5百万円となりました(前期比84.2%減)。これは、主に配当金の支払額1億5千7百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02801] S1001UJ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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