有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100283P
伯東株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。
(1)方針および目的
当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。
顧客満足度を向上させるためにオリジナル原料の開発と自社生産化によるコストダウンや適用技術の改善を継続的に行っております。また、長年蓄積してきた技術を新しい分野に適用する試みも開始しました。
(2)主な研究・技術開発の内容
①工業用薬品関係
石油化学工業分野に於けるモノマープロセス用汚れ防止剤の売り上げは、国内だけでなく海外も順調に伸びております。また、新たに性能を向上させるメカニズムを発見し、早急に上市すべく製剤化の検討を行っております。
石油精製分野において、原油予熱交の汚れ防止剤の販売は引き続き順調であります。今期は、中低温領域に於ける汚れのメカニズムを見出し、新製品を開発しました。これにより、今後の更なる発展が期待されます。
水処理薬品分野においては、難易度が高いシリカスケール対策品を開発しました。来期には実機適用を開始すると共に、幅広い顧客ニーズの対応が可能となりました。
紙パルプ工業分野においては、長年にわたって研究して来ましたパルプ収率向上剤が完成し、来期には現場テストを行います。これはパルプの生産量を直接向上させる製品であり、顧客注目度も高く今後の展開が期待されます。
②新規分野開発
化粧品分野では、化粧品原料の売上が前年比109%と、好調に推移しております。
既存分野で開発した消泡剤、濾水向上剤、歩留まり剤、スケール防止剤が、印刷分野だけでなく、建材や塗料分野においても競争力があることが判明したことで、この分野への横展開も積極的に行っております。
③法令対応
化学物質に関する規制が複雑化してきており、法令順守を達成するために、専任者を置くと共に4名体制にて対応しています。
(3)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は143百万円(消費税等は含まれておりません)であります。
(1)方針および目的
当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。
顧客満足度を向上させるためにオリジナル原料の開発と自社生産化によるコストダウンや適用技術の改善を継続的に行っております。また、長年蓄積してきた技術を新しい分野に適用する試みも開始しました。
(2)主な研究・技術開発の内容
①工業用薬品関係
石油化学工業分野に於けるモノマープロセス用汚れ防止剤の売り上げは、国内だけでなく海外も順調に伸びております。また、新たに性能を向上させるメカニズムを発見し、早急に上市すべく製剤化の検討を行っております。
石油精製分野において、原油予熱交の汚れ防止剤の販売は引き続き順調であります。今期は、中低温領域に於ける汚れのメカニズムを見出し、新製品を開発しました。これにより、今後の更なる発展が期待されます。
水処理薬品分野においては、難易度が高いシリカスケール対策品を開発しました。来期には実機適用を開始すると共に、幅広い顧客ニーズの対応が可能となりました。
紙パルプ工業分野においては、長年にわたって研究して来ましたパルプ収率向上剤が完成し、来期には現場テストを行います。これはパルプの生産量を直接向上させる製品であり、顧客注目度も高く今後の展開が期待されます。
②新規分野開発
化粧品分野では、化粧品原料の売上が前年比109%と、好調に推移しております。
既存分野で開発した消泡剤、濾水向上剤、歩留まり剤、スケール防止剤が、印刷分野だけでなく、建材や塗料分野においても競争力があることが判明したことで、この分野への横展開も積極的に行っております。
③法令対応
化学物質に関する規制が複雑化してきており、法令順守を達成するために、専任者を置くと共に4名体制にて対応しています。
(3)研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は143百万円(消費税等は含まれておりません)であります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02802] S100283P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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